札幌相続相談所|札幌・札幌近郊での「遺産相続」に関するご相談に対応

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内縁配偶者に遺産を渡す方法

札幌で各種相続手続の代行をしています。札幌・札幌近郊(小樽・恵庭・千歳・江別・北広島・石狩など)で相続手続にお困りの方はお気軽にお問い合わせください。初回ご相談は無料です。札幌市中央区の当事務所が、札幌で相続手続にお困りの方の力になります。

さて、札幌で相続手続のお手伝いをしておりますが、実に様々なご相談があります。そのなかで典型的なのは、「内縁配偶者に財産を遺したい」ということです。たとえば札幌市のAですが、長年連れ添っている「妻」がいるものの、その「妻」とは法律上の婚姻関係にない関係であり、その「妻」に自分の財産を相続させたい、というご相談がよくあるのです。

前提:内縁配偶者は相続人ではない

民法が定めた法定相続人については「法定相続人と法定相続分」で説明しましたが、その法定相続人のなかに「配偶者」がいました。では、その配偶者には「内縁配偶者」も含まれるのでしょうか?

内縁配偶者は、「配偶者」ではなく、法定相続人にあたりません。法定相続人である「配偶者」とは、あくまで法律上の婚姻関係にあるパートナーのことを言うのであって、長年連れ添っていたとしても、内縁配偶者は相続人にはなれないのです。※法律上の婚姻関係があるかどうかは、戸籍の届出をしているかどうかによって決まります。戸籍の届出を出していて、戸籍に配偶者として載っているのであれば、それは「配偶者」であって内縁配偶者ではありません。

このようなことから、「戸籍の届出をしない」ということに特に深い意味やこだわりがないのであれば、今からでも戸籍の届出をして、法律上の婚姻関係をつくることが最善かもしれません。札幌での相続相談において「内縁配偶者は相続人ではない」というお話をしたら、すぐに戸籍の届出をして法律上の婚姻関係をつくったカップルもいました。

※内縁配偶者以外で相続人になれるかどうか、なれるとしたらどのくらいの割合で相続できるのかが気になるのは「非嫡出子」でしょう。非嫡出子については「非嫡出子は相続人になる? 法定相続分は?」をご覧ください。非嫡出子についても、札幌で相続相談を受けている中で聞かれることがあります。

そもそも内縁とは?

内縁とは、婚姻の意思があって共同生活を営んでおり、社会的には事実上の夫婦と認められているにもかかわらず、法の定める戸籍上の婚姻届出をしていないため、法的には正式の夫婦と認められていない男女の事実上の夫婦関係をいいます。

イメージでいうと、同棲生活が相当長く、子がいたりすることから、他人から見たら夫婦だと認められる関係です。札幌はじめ日本には多くの内縁関係の方々がおり、一定の場面で法的な保護が与えられています。

内縁配偶者に遺産を渡すことは不可能ではない

では、長年連れ添ってきた内縁の配偶者に自分の遺産となる財産を渡すことはできないのでしょうか?

実は、内縁配偶者は「相続人」としては遺産を受け取ることはできませんが、他の方法によって遺産を受け取ることは事実上可能です。

遺言書を作成する

遺言書を作成することで、内縁配偶者に財産を遺すことができます。

遺言書では「遺贈する」と記載することができます。この「遺贈」は、相続人以外の者に対しても行うことができるため、当然内縁の配偶者にも財産を遺贈することが可能です。

たとえば「札幌市中央区の土地は、〇〇(内縁の配偶者)に遺贈する」としておくのです。こうすることで、遺言者が亡くなった瞬間に、指定した札幌市中央区の土地は内縁の配偶者のものになります。

遺言の内容をスムーズに実現できるようにするために、遺言書は公正証書で作成し、遺言書のなかで遺言執行者を指定しておくべきだと言えます。遺言執行者は遺言書の内容を実現するのが役目であって、札幌市中央区の土地の名義を内縁配偶者に移してくれるのです。

死因贈与を行う

遺言書の他にも、「死因贈与」という方法もあります。

死因贈与は、亡くなることを原因として財産を相手に贈与する契約です。たとえば「私が死亡したら札幌市中央区の土地を〇〇(内縁の配偶者)に贈与する」という契約を内縁の配偶者間で締結するのです。

なお、死因贈与契約を行うときは、なるべくその契約の「証拠」を残しておくべきです。というのも、贈与者が死亡した後に、受贈者と贈与者の相続人との間でトラブルになることは容易に想像できるためです。

証拠の残し方としては、死因贈与契約の契約書を、公正証書で作成することが挙げられるでしょう。札幌でも、少なくない方が契約書を公証役場で作成しています。

また、可能であれば不動産に「仮登記」をしておくとよいでしょう。

特別縁故者として受け取る

さらに遺言や死因贈与契約がなかったとしても、相続人が不存在の場合には、家庭裁判所に特別縁故者の申し出をして認められれば、分与をうけることが認められる場合があります(民法第958条の3)。ただし、これはあくまで相続人が不存在の場面で、非常に限定的な場面です。

詳しくは、「 「特別縁故者」として遺産を受け取る 」をご覧ください。

財産分与で財産を渡す

財産分与(民法第768条)の類推適用を内縁の配偶者に認めた判例も存在します。

これによれば亡くなる前に内縁関係を解消すれば、財産分与によって、将来において遺産となる財産を渡すことができることがあるのです。

以上のように、内縁関係にも、遺された者の保護・救済を図る判例は多数存在します。内縁配偶者は相続人にはなれないものの、一定の保護を受けることができるのです。

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配偶者相続人の取扱いの変遷

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さて、民法が定めた相続人については詳しくは「法定相続人と法定相続分」でご紹介しましたが、相続人といえば、なんといっても「配偶者(夫からみて妻、妻からみて夫)」がその代表だといえるでしょう。

札幌で相続手続のお手伝いをしている当事務所には、毎日のように多くのご相続人がご相談に訪れます。そのなかでも、お亡くなりになった方の配偶者からのご相談は実に多いといえます。

この「配偶者相続人」について、相続に強い札幌の司法書士が解説します。

配偶者は常に相続人になれる

そもそも民法第890条は、「被相続人の配偶者は、常に相続人となる。」と定めており、さらに第900条各号より、他の法定相続人と比較してもより法定相続分が多く、配偶者の相続権を厚く保障する趣旨がうかがえます。

では、このように配偶者相続人を特に保護するようになった経緯はどのようなものなのでしょう。また、法的な婚姻でないものの、配偶者とかなり近い関係である内縁配偶者については、どのような制度が適用されるのでしょうか。

配偶者の相続分の変遷

配偶者の相続分についての議論は、明治民法まで遡ります。

明治民法下においては、一人の相続人が被相続人の地位と全財産を相続する家督相続制度が存在していました。そこでは、相続の第一順位は直系卑属(家系図を書いたときに縦の関係になり、下の世代の者。典型例は子。)、第二、第三順位に指定を受けた相続人、そして第四順位に直系尊属(家系図を書いたときに縦の関係になり、上の世代の者。典型例は親や祖父母)とされていました。したがって、配偶者は直系尊属でも直系卑属でもない以上、被相続人またはその父母による指定を受けない限り、家督相続をすることができませんでした。

また、遺産相続の場合であっても、配偶者は直系卑属がいない場合にしか相続人となることができませんでした。

しかし、このような制度下では、残された配偶者や他の相続人の経済状況や生活基盤が不安定なものとなり、同じ親族であっても、保護の程度が著しく異なってしまうことが問題となりました。

昭和の時代から配偶者相続人への保護が手厚く

そこで、昭和に入り家督相続制度が廃止され、配偶者は相続の第一順位となった結果、「常に相続人」となることになりました。たとえば札幌のAに配偶者と子供がいる場合は、Aの相続人はその配偶者と子供です。札幌のAに子供がいない場合は、配偶者と直系尊属が、直系尊属もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹が相続人です。

先にあげた民法第900条をみてもわかるように、配偶者と共に相続する相続人が子である場合でも直系尊属である場合でも、一貫して配偶者の相続分は相手以上の割合が定められています。

また、配偶者の生活基盤たる住居についての保護や法定相続分の見直しなどを内容とした、民法改正に向けた動きがまとまりました。具体的には、配偶者相続人を保護するために、被相続人が有していた自宅に、配偶者相続人が被相続人の死後も引き続き住むことができる居住権制度が創設されました(平成30年の民法改正)。

配偶者相続人が有する居住権については、詳しくは次の各記事をご覧ください。
配偶者居住権とは~配偶者の長期的保護~
配偶者短期居住権とは~遺産分割パターン~

内縁配偶者と相続

民法第890条の「配偶者」とは、相続開始時に被相続人と法律婚をしていた者を指し、どんなに実態が類似していても、内縁者は含みません。法律婚関係にない以上、内縁者は相続人とはなりえないのです。

それゆえ、内縁関係が破綻した場合には離婚の財産分与規定を類推適用することを認めつつも、死別の場合にはこれを類推適用することを否定しています。

このように、内縁者は民法上ほとんど保護を受けることができないため、遺贈や死因贈与契約といった制度を利用して、内縁配偶者に財産を遺すことになります。

また、内縁配偶者であっても、被相続人に相続人がいない場合であれば、家庭裁判所に特別縁故者としての請求を行い、それが認められたら、被相続人の財産を引き継ぐことが可能です。特別縁故者については「「特別縁故者」として遺産を受け取る」をご覧ください。

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