札幌相続相談所|札幌・札幌近郊での「遺産相続」に関するご相談に対応

知っておきたい「遺留分」の基礎

遺留分とは


もし遺産を相続する際、自分の相続分がなくなるような遺言がのこされていたら、あなたの相続分はゼロになってしまうのでしょうか。そうなると、遺族の生活保障という相続制度の趣旨が果たせなくなってしまいます。

そこで民法は、被相続人と関係の近い一定の相続人について、遺産のうちの一定の割合を自己の相続分として主張する権利を定めています。これが「遺留分」です。札幌で相続にお困りの方でも、遺留分について気にされる方がいらっしゃいます。

遺留分は、たとえ被相続人の遺言にそぐわなくとも主張することが可能であり、他人からその権利を奪われることもありません。

今回はそんな遺留分について、相続人のうち誰がどれくらい有することになるかを解説していきます。


遺留分権者

遺留分を有する相続人は、法律(民法1028条)により以下のように定められています。

1.直系卑属(胎児を含む)
2.直系尊属
3.配偶者


この時注意すべきポイントは以下の通りです。

  • 兄弟姉妹は遺留分権者から除外されているため、遺留分を主張することはできません。
  • 上記1については、代襲相続の規定が準用されるため、仮に相続人である子供が死亡した場合には、さらにその子供が遺留分権者となります。
  • 相続を放棄したり、相続人から排除されるなどして法定相続権を失った者は、遺留分を主張することができません。
  • 法定相続権喪失の場合でも、その者の遺留分減殺請求権は、代襲相続人または次順位の相続人が承継することになります。ただし、相続の放棄の場合には、代襲相続は起こりません。



遺留分の割合

では、具体的に遺留分権者はどれくらいの遺産につき遺留分を主張できるのでしょうか。以下は、相続財産のうち、相続人全体の遺留分が占める割合です。

1.遺留分権者が直系卑属、配偶者の場合→相続財産の2分の1
2.遺留分権者が直系尊属のみの場合  →相続財産の3分の1

そして、相続人それぞれの遺留分については、上記遺留分を法定相続分で分割したものとなります。

具体例をあげてみてみましょう。夫婦と子供二人の4人家族で、夫の死亡を想定します。まず、相続人は配偶者と直系卑属の子ども2人なので、全員が遺留分権者です。そして3人の遺留分が相続財産に占める割合は2分の1となります。最後に、法定相続分は配偶者が2分の1、子供は2分の1をさらに頭数で割ることになります。

よって以下のような計算となります。

妻→1/2×1/2=1/4

子供→1/2×1/2×1/2=1/8ずつ


これらの割合が、遺産の中からそれぞれ遺留分として取得を保障されているのです。


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相続が開始したら、お墓や仏壇は誰のもの?

祭祀財産の行方


先祖代々の家系を示した系譜やお墓、仏壇など先祖を祭るためのものを、まとめて祭祀財産といいます。こうした祭祀財産は、土地や預金と同じように相続されるのでしょうか。札幌で相続手続の相談をしているときにも稀に聞かれる質問です。

祭祀財産は、たとえ財産的価値があったとしても、その他の遺産とは異なり相続財産には含まれません。民法897条1項は、祭祀財産の所有権は「祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する」と定めており、相続を前提としていないのです。

なおここでの「所有権」は、その財産自体の所有権はもちろん、お墓のような遺骨などをおさめた建造物が存在する土地の利用権も含みます。


「祭祀を主宰すべき者」とは

「祭祀を主宰すべき者」(以下では「主宰者」といいます)には、相続人のような血縁の制限などがありません。したがって、相続人でなくてもなることができますし、被相続人と苗字が異なっていても問題はないのです。

ただし名乗りをあげれば主宰者になることができるわけではなく、以下のように承継の順位が民法で定まっています。

1.被相続人が指定した者
2.慣習にしたがい、主宰者と定められた者
3.慣習が不明である場合、家庭裁判所が定めた者


通常の財産とは異なり、祭祀財産はその後の管理体制はもちろん、承継する者と死者との生前の関係なども重視されます。したがって、2や3のように被相続人の指定以外の者になる場合には、このような要素が考慮されやすいといえます。

また、婚姻により氏を改めた者や養子が主宰者となった後、離婚や離縁により復氏する場合には、関係者間で新たな承継人を選出する必要があります。それが困難な場合には、家庭裁判所が定めることとなります。


遺体や遺骨の所有権

祭祀財産と同様に、遺体や遺骨も相続財産には含まれません。これらは主宰者がその所有権を承継すると解されています。

また、被相続人の遺骨を承継する者につき特に指定や慣習がない場合には、家庭裁判所が遺骨の取得者を指定できるとした事例(東京家審平成21年3月30日家月62巻3号67頁)もあります。


葬儀の費用

相続は財産だけでなく、被相続人の有していた債務も対象となります。しかし、葬儀の費用は被相続人の死後に発生するため、生前の債務ではありません。この葬儀費用の負担の仕方については、二つの見解があり、2が有力といわれています。

1、葬儀の費用は「相続財産に関する費用」であるため、各相続人が自身の相続分の割合に応じて負担する

2、祭祀財産は一般相続財産に含まれず主宰者が承継することから、葬儀の費用も同様に考えて主宰者が負担する


香典

香典は、遺族に対する贈与であり、また主として葬儀の費用に充てることを前提としていることから相続財産には含まれないと解されています。

そしてその帰属としては、まず葬儀の費用に充当され、残余金については主宰者に帰属するという見解と、相続人に帰属するという見解とにわかれています。


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祭祀財産の権利承継について

祭祀財産はどのように承継される?


不動産や金銭と同様に、系譜や祭具、墳墓の所有権も相続の対象となるのでしょうか。

しかしながら、誰が主宰するのかが重要となる祭祀において、遺産分割協議が整うまでは共有状態にあると不都合が生じます。

また、歴史的な背景や国民感情を考えても、やはり祭祀に関する権利については特別な扱いが必要だったのです。

そこで、民法は第897条に祭祀に関する権利の承継について特別な規定を設けました。ここでは被相続人の意思や地方の慣習が重視され、また相続人以外の者でも承継できるなど、他の遺産とはかなり異なる取り扱いが予定されています。

ここでは、そんな祭祀に関する権利の承継について解説します。


祭祀財産とは

民法第897条の文言には、「系譜」「祭具」「墳墓」の三つが本条の適用範囲として挙げられています。

系譜は、その家の先祖から現在までの系統を示す家系図などがあります。祭具には、祭祀・礼拝に使用するものとして仏壇や仏具、神棚などが含まれます。そして墳墓は、墓石と墓碑、その所在する墓地の所有権や墓地利用権まで含むとされます。

一方、これらと関係するものとして遺体・遺骨があります。遺体や遺骨については、埋葬管理と祭祀供養の目的の限度で所有権が認められるとされていますが、その帰属は祭祀主宰者との判例があります(最判平成元年7月18日)。



「祭祀を主宰すべき者」とは

祭祀財産を承継する者は、原則として被相続人が指定します(民法第897条1項ただし書)。

そしてその指定がない場合には当該地域の慣習に従い、慣習も不明な場合には家庭裁判所の審判により指定されます(同条2項)。

祭祀を主宰する者の特別な要件は特になく、成年被後見人であってものなることが可能です(東京家審平成21年8月14日)。

また、相続人である必要もなく、被相続人との親族関係も不要です(大阪高決昭和24年10月19日)。

さらに、承継者は原則一人ですが、特段の事情が存在する場合には、共同承継人の指定や、祭祀財産により別々の承継にを指定することも可能です(仙台家審昭和54年12月25日、東京家審昭和42年10月12日)。

被相続人の指定により祭祀主宰者を決定する場合、生前に指定することも可能ですし、遺言や口頭、さらには黙示の指定でもよいとされています。

地方の慣習による場合とは、被相続人の住所地の慣習に従うことが原則ですが、被相続人の出身地や職業において特別な慣習が存在する場合には、これらが優先されます。

家庭裁判所が指定する場合には、承継者と被相続人がどんな関係にあったのか、承継者の祭祀主宰能力、利害関係人の違憲などを総合考慮して決めることになります(大阪高決昭和59年10月15日)。



祭祀主宰者となった場合

通常の相続とは異なり、祭祀主宰者に指定された承継人に拒否権はありません。ただし、指定により祭祀をなす義務を負うのではないため、過度の負担とはいいがたいでしょう。

また、祭祀主宰者となったことと引き換えに特別に財産を受領することはできません。ただし、被相続人が祭祀主宰者指定と合わせて遺贈や遺産分割することは可能です。

そして、祭祀財産の所有者は祭祀財産を自由に処分することが可能となります。この点は通常の相続と共通していといえます。


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相続人の生死がわからない場合の対応

生死不明者も相続人になる……


遺産相続について、親族間で相続手続を進めようと思ったとき、何年にもわたって生死不明な者も、相続人の一人としてカウントしなくてはならないのでしょうか。それとも、もはやその人は頭数に入れずに相続手続を進めることはできるのでしょうか。

結論をいえば、生死不明であっても相続手続でその人を無視するわけにはいきません。生死不明者であっても生きているのなら、やはり相続人なのです。

札幌で相続相談を受けていても、まれに聞かれるのが「相続における生死不明者の取扱」です。

以下では、そんな生死不明者がいる場合の相続手続について解説しましょう。


生死不明者がいる場合の遺産分割協議のやり方

既に死亡が確定した者とは違い、生きているかもしれないがはっきり分からないという人が相続人となりうる人に含まれている場合には、以下の二つの遺産分割のやり方があります。

1、その人が生きているものとして、「不在者財産管理人」を選任し、この管理人に生死不明者として遺産分割に加わってもらう方法

2、一定期間生死不明の者について「失踪宣告」を受けて死亡したものとみなし、その相続人が遺産分割に加わる方法

では、それぞれどのような手続くが必要なのかを詳しくみてみましょう。


不在者財産管理人

ある人が財産管理人を選任しないまま行方不明となってしまった場合、他の相続人など、財産管理人がいないことにより影響を受ける者は、家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を申し立てることができます。そして、選任された不在者財産管理人が、遺産分割協議に参加するのです。

ただし、不在者財産管理人は自由に遺産分割協議に参加できるわけではありません。あくまでも他人の財産を管理することが仕事ですので、必要以上に相続分を増減させるようなことは許されないのです。

そこで、遺産分割協議に参加する時には、不在者財産管理人は家庭裁判所に対して許可を得ることが求められています。裁判所は、およそ不在者の法定相続分が確保できるような場合には許可を出す傾向です。


失踪宣告制度

失踪宣告とは、一定期間生死不明の者について、家庭裁判所が死亡した者とみなす制度です。そして失踪宣告には二通りのパターンがあります。

■普通失踪
7年間生死不明の場合に、利害関係人が家庭裁判所に請求することにより失踪宣告を受け、7年間が経過した時点をもって死亡したとみなす制度

■特別失踪
こちらは戦地に臨んだ者や沈没船に乗っていた人など、死亡の原因となる危難(戦争や船の沈没)が過ぎ去った後1年間生死が明らかでない場合に、利害関係人が家庭裁判所に請求して失踪宣告を受け、「危難が去った時」に死亡したものとみなす制度

失踪宣告を受ける場合には、家庭裁判所の審判確定後に、失踪者の相続人が失踪者に代わり、遺産分割協議を行います。また、被相続人より先に失踪者が死亡したとみなされる場合には、失踪者の子が代襲相続人として遺産分割協議に加わることになります。


実際に生死不明の相続人がいる場合にはどうしたらよいか

7年以上生死不明な場合には普通失踪の宣告を申し立てることもできますが、失踪宣告は家庭裁判所の審判終了までに一定期間(普通失踪は3ヶ月以上、特別失踪は1ヶ月以上)要しますので、迅速な遺産分割協議はできません。

したがって、早期に遺産分割を終えてしまいたい場合には、不在者財産管理人の選任を申し立てるべきでしょう。

この場合には、当該不在者の財産を将来的に他の相続人が相続することとなるため、遺産分割終了後に普通失踪の宣告の申し立てをしなくてはなりません。

この際注意するのは、失踪宣告を受けても、不在者財産管理人は当然には選任の効力を失わないため、利害関係人の請求などにより選任を取り消す必要があります。

いずれの制度を利用するにしても、時間と労力を必要としますので、生死不明者がいる場合には、遺言書を作成して分割協議自体を避けることもひとつの手でしょう。


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相続人の排除制度とは

相続人に相続させない制度


廃除とは、被相続人となる者が、相続人になる者の相続権を剥奪する制度です。たとえば札幌市中央区在住のAさんが、その生前に自身の子であるBから相続権を奪ってしまうことが可能です。

ここで「相続人の排除」について説明します


相続させない「相続人の廃除制度」とは

推定相続人の廃除は、遺留分を有する相続人の相続権を、被相続人が剥奪する制度です。

廃除の意思表示は、被相続人が生前に家庭裁判所に推定相続人の廃除審判申立てをするか(民法第892条)、もしくは、遺言によってもすることができます(民法第893条)。つまり生前ですることだけでなく、死後に廃除することだって可能なのです。

なお、廃除の対象となるのは遺留分を有する推定相続人です。遺留分を有するのは、被相続人の配偶者、子、直系尊属であり、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

ですので、もし兄弟姉妹に相続分を与えたくない場合は、「遺言」で、その者の相続分をゼロにするか、全財産を第三者に贈与、または遺贈をすることによって、兄弟姉妹に対して相続人の廃除をしたものと同様の効果を得ることができます。

なお、この場合の遺言は「公正証書遺言」で、司法書士等の専門家を「遺言執行者」として定めておくことを強くおすすめします。


廃除事由

ところで、廃除は自由にできるわけではありません。「一定の事由」がある場合に廃除が可能になります。その「一定の事由」のことを「廃除事由」といい、民法に規定されています。

民法第892条の条文をみてみましょう。

民法第892条
遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

整理すると、「廃除事由」は下記の3つです。

1.被相続人に対する虐待
2.被相続人に対する重大な侮辱行為
3.推定相続人の著しい非行


条文には、以上の廃除事由があげられています。

1における「虐待」とは、被相続人に対する暴力や耐え難い精神的な苦痛を与えることを意味します。

2における「重大な侮辱」とは、被相続人の名誉を毀損する行為を意味します。

3の「著しい非行」には、被相続人に対して精神的苦痛や損害を与える行為のうち、上記の「虐待」や「侮辱」に匹敵する程度のものをいいます。著しい非行には、直接被相続人に向けられた行為以外のものも含まれます。


廃除が認められる判断基準

廃除が認められるには、虐待・侮辱・非行の程度や継続性、その言動の発生原因、当事者の社会的地位など、一切の事情を考慮して判断されます。結局のところ、家庭裁判所の「総合的な判断」によるのです。

廃除の制度は、前述した通りその相続人の遺留分さえも剥奪する行為であり、相続人のその後の生活に支障をきたすこともあるからです。

判例では、その相続人の行為により、被相続人と当該相続人との家族的協同生活関係が破壊され、その修復を著しく困難にするものであるかどうかを基準としています(東京高決平成4年12月11日判時1448号130頁)。


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相続欠格制度とは?

相続人なのに相続できない?


相続の場面で、たまに相談を受けるのが「相続欠格」についてです。たとえば札幌市に住んでいたAさんが亡くなり、相続人はAの子であるB及びCだけれども、どうやらCは相続欠格になっていて相続権がない。このような場面が稀にあるのです。


相続権を剥奪する「相続欠格制度」とは

相続欠格とは、相続の場面において、ある特定の相続人の相続権を否定する制度です。相続欠格事由は民法第891条各号に規定されている通りで、これらのいずれかに該当すると相続権が剥奪されるのです。

相続欠格事由としては以下の通りです。

  • 被相続人、または先順位・同順位の相続人を故意に死に至らしめた者(同条1号)
  • 被相続人の殺害されたことを告発せず、または告訴しなかった者(同条2号)
  • 詐欺・脅迫により、被相続人の遺言書作成行為に不当な干渉をした者(同条3号・4号)
  • 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者(同条5号)

いずれの事由も見て分かるように、相続人として相応しくない行為です。これらの行為をした者から相続権を剥奪するとの考えは元をたどれば古く、ゲルマン法の「血塗られた手は、遺産を受け取れない」という法諺に基づくものなのです。


相続権を否定するための手続は必要?

相続欠格によって相続権が否定される場合は、何らかの手続が必要なのでしょうか。たとえば札幌のAさんの相続人であるCから相続権を奪う際に、家庭裁判所に何らかの届出などをする必要はあるのでしょうか。

相続欠格は、被相続人による推定相続人の廃除制度と違い、特段の手続きを必要としません。上記の相続欠格事由が特定の相続人に該当すれば、その者の相続権は当然に奪われます

■日本はフランス法の考えを採用
問題となるのは、夫側です。
諸外国にも相続欠格事由に似た制度がありますが、相続権を剥奪するに際し、何らかの手続が必要かどうかは、国によって異なります。

  • ドイツ法…
    欠格事由に該当した者から相続権を剥奪することで相続上有利になる者からの欠格者に対する相続財産取消訴訟の判決があってはじめて相続欠格の効果が生じるとする
  • フランス法…
    欠格事由の発生によって当然に欠格の効果が発生する当然主義を採用

日本の相続欠格事由は、フランス法の考え方を採用しています。


相続欠格を許すことはできる?

相続欠格に該当し、相続権が剥奪された者に、もう一度相続権を与えることはできるのでしょうか。宥恕が認められるかいなか、という問題です。

かつてはこれを否定する見解が多数を占めていましたが、今では肯定する見解が有力となっています。宥恕を直接認めた民法の条文はないものの、相続欠格者に生前贈与する等の行為が可能であるためです。


相続欠格になったら孫が相続する~代襲相続制度~

相続欠格で重要なのは、代襲相続制度との関係です。代襲相続に関しては「代襲相続とは~相続人の修正~」で解説した通りですが、相続人が欠格事由に該当することは、代襲原因になるのです。

したがって、Aが死亡した場合に、その子Cに欠格事由があるのなら、Cの子Dがいた場合は、DがAの遺産を相続することになるのです。


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「特別縁故者」として遺産を受け取る

特別縁故者として相続財産を受け取る


人が死亡したら相続が開始し、その人の相続財産は相続人に承継されます。

では、身寄りのない人が死亡した場合は、その人の財産は誰が承継するのでしょうか。相続人がいないのであれば、財産は即国庫に帰属するのでしょうか。

身寄りのない人のお世話をしていた人などがいた場合、その人が家庭裁判所によって特別縁故者」と認定され、相続財産の分与を受けることができる場合があります。

ここでは「特別縁故者への財産分与制度」について解説します。


国庫帰属よりも前に特別縁故者

相続人の存在が明らかではない場合は、相続財産管理人が選任されます。

相続財産管理人は相続債権者等への弁済や相続人捜索を行いますが、それでも相続人が表れない場合があります。その場合は国庫帰属に先立って、特別縁故者からの請求によって、家庭裁判所は、相続財産の全部又は一部をその者に与えることが可能です。

つまり国庫帰属よりも、特別縁故者への財産分与の方が優先されるのです。


そもそも特別縁故者とは?

特別縁故者とは、以下のような人のことです。

1、被相続人と生計を同じくしていた者
→たとえば内縁の妻、事実上の養親子など

2、被相続人の療養看護に努めた者
→詳しくは後述

3、その他被相続人と特別の縁故があった者
→たとえば被相続人を収容していた老人ホーム(長崎家審昭和41年4月8日家月18巻11号77頁参照)や被相続人の菩提寺(東京家審昭和40年8月12日家月18巻1号96頁)


「被相続人の療養看護に努めた者」の具体例

特別縁故者として財産の分与を請求するときに、被相続人の療養看護に努めた者として請求することがあります。では、どのような場面であれば「被相続人の療養看護に努めた」といえるのでしょうか。

裁判所の見解では、次のような人が「被相続人の療養看護に努めた者」といえ、特別縁故者に該当すると判断をした例があります。

老人ホーム入所時の身元保証人や成年後見人となったほか、遠距離にもかかわらず多数回にわたり老人ホームや入院先を訪れて、親身になって被相続人の療養看護や財産管理に尽くすなどした被相続人の妹の孫夫婦は特別縁故者に該当する(大阪高決平成20年10月24日家月61巻6号99頁)


被相続人から報酬を得て稼働していた付添看護婦であっても、雇用契約を超えて被相続人のために尽くした等の特別の事情があるときは特別縁故者と認めるのが相当である(神戸家審昭和51年4月24日判時822号17頁)



「自分は特別縁故者」だと思ったら~分与の請求方法~

自分は特別縁故者に該当すると思ったら、家庭裁判所に対して申立てをします。

申立ての管轄裁判所は、被相続人の相続開始地(つまり被相続人の最後の住所地)の家庭裁判所です。たとえば札幌市中央区で死亡した被相続人の特別縁故者申立ては、札幌家庭裁判所が管轄です。

注意が必要なのは、申立てをしたからといって必ず財産が得られるわけではない点です。家庭裁判所が「相当と認めた場合にのみ」財産の全部又は一部を受け取ることができるようになるのです。


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「養子」も相続人になる

血がつながっていなくとも相続人になる


法定相続人については「法定相続人と法定相続分」で説明した通り、第一順位の血族相続人は「子」でした。

子といえば、血のつながりのある「実子」を思い浮かべるものでしょうが、実際に血がつながっていない者も子として相続人になることがあります。それが「養子」なのです。

そして相続人を確定させる際に見落としてしまいがちなのが、その「養子」です。札幌で相続の相談を受け付けている当事務所でも、あらかじめヒアリングした相続人の数より、相続人が多くなることがあります。その典型例が、養子縁組によって実子以外の養子がいたという場面なのです。


そもそも養子縁組とは何か

養子縁組とは、生物学上の親子関係にない者の間で、人為的に法的な親子関係を発生させる制度のことをいいます「法的な親子関係」をつくるわけですから、養親が亡くなった場合は、養子が相続人になるのです。

これによって血族相続人は「自然血族」と「法定血族」に分けられます。養子は血のつながりがないのですから「法定血族」となります。


養子縁組の仕方は2通り

その養子縁組には、そもそも2通りあります。

  • 普通養子
  • 特別養子

普通養子縁組は、昭和62年に導入された特別養子縁組と区別するための俗称であり、昔からある養子縁組のことを指します。特別養子縁組とは異なり、緩やかな要件のもと、縁組することが可能です。

特別養子縁組は、実の子供と変わらない状態で養育したいという要請と、子供の福祉のためという2つの観点から創設されました。そのため、複数の厳しい条件をクリアした上で、家庭裁判所の審判によってのみ成立します。


特別養子の要件は厳しい

特別養子縁組は、実の親子関係に近い関係を創出するという目的から、要件が非常に厳しいものとなっています。前述した「家庭裁判所の審判によってのみ成立する」という要件以外にも、下記の要件があります。

  • 養親となる者は、原則として25歳以上の者でなければいけない
  • 養子となる者は、原則として6歳未満でなければいけない
  • 養親側は、原則として夫婦共同での縁組をしなければいけない



養子縁組が相続関係に与える影響とは?

普通養子も、特別養子も、縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得しますが、普通養子縁組は、特別養子縁組と違って、血縁上の親子関係は切断されません。つまり普通養子は、養親が死亡した場合の相続人になるだけでなく、実親が死亡した場合にも相続人となるのです。

一方で、特別養子の相続権は、養親の分のみとなります。特別養子縁組制度は、実の親子関係に非常に近い関係を創設することを目的としているため、養子縁組によって養子と実親の法的な親子関係は断絶するわけです。


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胎児も相続人になれる

生まれていない子でも相続人


相続人というと、すでに生まれた子や被相続人の配偶者が含まれることは争いがないでしょう。そして民法はさらに、まだ生まれていない胎児にも、相続人の地位を認めているのです。

生まれていないにも関わらず、被相続人の遺産を相続することができるとはいったいどういう理屈なのでしょうか。

札幌で相続の手続をする際にも、ごくごくまれに胎児が相続人になることがあります。今回は、そんな胎児の相続権について解説します。


胎児の相続についての民法の規定

民法第886条第1項は、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」と規定しています。

相続は、被相続人から権利利益を承継するものであり、相続が開始した時点つまり被相続人の死亡時点で、相続人となる者は権利能力がなくてはならないというのが原則です。そして民法第3条1項は、人は「出生」した時点ではじめて権利能力を得る旨規定しています。

一見すると整合性のない二つの規定ですが、民法はこれらの関係をどのように考えているのでしょうか。

第886条を規定した趣旨としては、まもなく出生して権利能力を得るはずの胎児を無視して、誰が相続人となるかという重要な事項を判断することは、胎児にとってあまりに不合理であるという考えが根底にあります。極論をいえば、たった数分の遅れであっても、相続の開始時に出生していなければ相続人としての地位を得られないということになり、あまりに胎児の利益に対する保護に欠けるといえます。

しかし、同時にいまだ出生していない胎児に完全な権利能力を認めることは、不都合が多いことも事実です。

そこで、「相続については」という留保をすることで、原則的に胎児に権利能力は認められないものの、相続という特定の場面においては例外的に認めるとすることで、胎児の利益を保護するに足る範囲のみ権利能力を認めるのです。

そして死産だった場合には、上記の趣旨が妥当しなくなるため、第886条2項において同条1項の適用を否定しているのです。


「既に生まれたものとみなす」の意味

もう一度民法の規定に立ち返ってみると、第886条1項は「既に生まれたものとみなす」とし、同条2項は「前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない」としています。

この両者は一体どのような関係にあるのでしょうか。

少し難しい話になりますが、判例は、「停止条件説」という立場に立っています。これは、胎児が無事に出生することにより、おなかの中にいた期間も含めて権利能力が発生するという考え方です。

このように考えると、胎児が生きて生まれることが、胎児時代の権利能力を得るための条件となるのです。

札幌で胎児が相続人となる相続手続でお困りの方がいれば、一度ご相談ください。


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非嫡出子の相続分改正の推移について

相続における非嫡出子の立場


相続に関する規定で近年の大きな改正の一つが、嫡出でない子の相続分です。

従来、借出でない子の相続分は嫡出子の2分の1とされてきました。しかし、平成25年改正により、嫡出か否かによる法定相続分の差別がなくなったのです。

今回は、この改正に至る経緯、そして改正内容について詳しく解説します。札幌で相続手続のお手伝いをしていても、まれに非嫡出子が相続人のなかにいます。札幌の方のみならず、非嫡出子の相続について調べている方はどうぞ参考になさってください。


判例の推移

嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1とする規定(以下では「本規定」とします)は、憲法14条1項の平等権を侵害するものとして裁判上争われてきました

まず最大決平成7年7月5日(民集49巻7号1789頁)では、本規定が憲法14条1項には違反しないという判断がなされました。

ここでは、相続についての規定は日本の伝統や社会情勢、国民感情などを総合考慮した上で立法府の合理的な裁量判断に委ねられること、本規定は遺言による相続分の指定がない場合の補充的な規定にすぎないことから、立法府に与えられた裁量権の範囲内であると判断されました。

また、日本が法律婚を重視しているという観点から、法律婚の下生まれた嫡出子を厚く保護し、かつ非嫡出子についても一定の保護を与えるというバランスをとった結果が本規定であるため、合理的な理由のない差別には当たらないとしました。

しかし、平成7年決定においては裁判官15名のうち賛成10名反対5名と裁判官内で意見が分かれており、その後の最高裁判例や下級審裁判例においても、全く争う余地なく合憲であるという判断はなされないまま裁判例が積み重なってきました。

そして平成25年9月4日の最高裁判所大法廷決定において、相続に関する規定には立法府に裁量があるという平成7年決定と同様の前提にたちつつ、本規定が憲法14条1項に違反するとの判断をしました。

最高裁は、家族の在り方についての国民意識の多様化、国際情勢の変化、国際人権規約や児童の権利条約の観点からの指摘などの近時の事情を総合考慮すると、「家族という共同体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らか」としました。

その上で、法律婚主義の下であっても、両親が婚姻関係にはなかったという、子供には自ら選びようのない事情によってその子に不利益を及ぼすということは許されず、子を一個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきているとこに鑑みれば、遅くとも本件の相続が開始した時点においては「立法府の立法裁量を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われている」としたのです。


平成25年決定以前の学説の対立

平成25年決定の出る前には、学説上本規定が合憲か違憲かについては争いがありました。

合憲とする根拠は、相続制度の基礎はあくまで嫡出子を含む法律婚の家族であること、法律婚の家族の生活や感情的利益への配慮の必要性から、こうした法律婚の家族についてより手厚い保護をすべきであるというものです。

そして違憲と主張する側からは、平成25年決定同様に、親が法律婚をしていないという、子に責任のない事情によって相続において不利益を与えることの不合理さ、家族ではなくあくまで子を一人の個人としてみた保護の必要性が説かれました。

また、法律婚主義であるとしながらも、本規定が法律婚を促進し、婚外関係を抑制するような効果がないことから、法律婚主義は本規定の正当化理由とはできないとも主張されていました。


平成25年改正

平成25年決定を受け、平成25年12月に民法の一部を改正する法律により、本規定は削除され、嫡出子と非嫡出子との間の法定相続分の差はなくなりました

そして、この新しい規定が適用されるのは平成25年決定の翌日である9月5日以降開始された相続とされました。平成25年決定により、遅くとも本規定は平成13年7月当時には違憲であったと判断されたので、これ以降平成25年9月4日までに開始した相続については、一定の例外を除いては違憲判断が遡及的に及ぶとされたのです。


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