札幌相続相談所|札幌・札幌近郊での「遺産相続」に関するご相談に対応

遺言による推定相続人の廃除

遺言で、相続人から除外する


札幌で遺言書作成についてお手伝いをしています。この遺言書作成のご相談を受けているなかで、相続人の廃除について聞かれたことがありました。

民法第892条は、相続が開始した場合に相続人となるべき者を「推定相続人」と定めています。そして同条には被相続人に対し虐待を加えた者、重大な侮辱を加えた者、その他著しい非行があった者については、被相続人は、自己の意思に基づき、推定相続人を自分の相続人から除くことができるとしています。これが推定相続人の廃除という制度です。

この方法には、被相続人が直接家庭裁判所に廃除を請求する場合と、被相続人の死後、遺言の執行段階において遺言執行人が、遺言に基づいて家庭裁判所に請求する場合とが存在します。実際に廃除される事例は多くなく、札幌でもそのような事件はあまりないでしょう。

今回は、そんな推定相続人の廃除の中でも、遺言による廃除と制度の概要について解説します。


制度の概要

遺言によって推定相続人を廃除する場合には、民法第893条の規定にしたがい、遺言執行者がその遺言の効力が生じた後に、家庭裁判所に当該推定相続人の廃除の審判を申し立てることになります。したがって、推定相続人の廃除を内容とした遺言がある場合には、必ず遺言執行者を定める必要があります。

そして廃除が認められた場合には、被相続人の死亡時点、つまり相続の開始時点に遡って、当該推定相続人は相続人でなかったことになるのです。

ただし、この推定相続人の廃除は、当該被相続人との間に限定された効果ですので、他の者との相続関係には影響しません。たとえば札幌のAB間に生まれた子供Cが、Aに日常的に激し暴力を振っていた場合に、Aの相続に関してCが廃除されたとしても、将来的にBが死亡したら、CはBを相続することになるのです。

廃除の効果は相続開始時点にさかのぼります。したがって廃除された者が廃除の審判前に遺産を誰かに売却するような場合は、遺産の譲受人は相続人に対して自分の権利を主張することができず、当該遺産は相続人の返還請求に応じなくてはいけません。

しかしこのような場合は取引の相手方にとっては不測の事態です。そこで、相続の利害関係人などの請求により、家庭裁判所が遺産管理に必要な処分を命ずることで、このような事態を防止することが可能となっています。

また、廃除の審判中にその審判対象たる推定相続人が死亡した場合、当該推定相続人に配偶者がいる場合にはその配偶者に審判手続き上の地位が承継されるため、当然には審判終了とならない点に注意が必要です。


遺言の解釈

遺言による推定相続人の廃除の場合、単に相続分をゼロと指定しているのか、それとも推定相続人から廃除する意思なのかが不明瞭な場合があります。この違いは、当該推定相続人に遺留分が認められるか否かに影響するため、重要な区別となります。

判例では、養子縁組の解消など、基本的身分関係の解消の意思が表れている場合には、その者が相続人となること自体を否定しているものと読み、推定相続人の廃除の意思表示であると認定することが多いといわれています。

具体的には、「事実上離婚が成立している」といった文言がある場合や「離縁をしたい」といった表現がなされている場合には、推定相続人の廃除の意思表示であると判断されることがあります。

このような不明瞭な遺言の記載をしてしまうと、この内容の解釈を確定するために、相続をめぐる紛争が長引いてしまいます。したがって、推定相続人の廃除と相続分をゼロとするいずれの意思表示なのかを明確に遺言に記載するようにしましょう。このような解釈をめぐる争いを避けるため、札幌・札幌近郊で遺言書の作成サポートをする際は、公正証書によって作成するようにしています。


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相続分指定の効果

相続分を指定すると、相続はどう変わる?


札幌・札幌近郊を中心として相続手続に対応していますが、被相続人に遺言があり、そのなかで相続分の指定がされていることがありました。相続分を指定すると、当該指定相続分に基づいて各相続人に権利が相続されます。また、各相続人は、個々の相続財産につき、指定相続分の割合に応じた持分権を有することになります。

このように、相続の開始に伴って法定相続分に基づいて行われる行為が、指定相続分に基づいて処理されることになるのです。

しかし、問題なのは、「相続人以外の第三者が出てきたときに、指定相続分の効力がどのように扱われるか」です。

今回は、そんな相続分の指定に伴う相続上の効果について場面に分けて解説します。


指定相続分と相続登記の関係

まず、指定相続分による不動産相続の場合には、指定相続分に基づいて各相続人が持分を取得します。

しかし、相続人以外からは法定相続分に基づいて相続したようにみえることから、指定相続分に基づく権利取得を主張するためには、相続登記を済ませる必要があるのでしょうか。

具体的には、札幌に不動産を持つ札幌市中央区の甲が遺言を残しており、相続人A・B・Cの相続分を指定していました。指定相続分が法定相続分より少ない相続人Aが、法定相続分による遺産不動産の登記を利用し、法定相続分の割合で相続登記を済ませ、その持分を第三者Zに売ってしまった場合、共同相続人たるBCは、登記なくして自己の指定相続分をZに対し主張できるのでしょうか。

最判平成5年7月19日(家月46巻5号23頁)は、次のように判断しました。

Aが法定相続分に基づいてした登記のうち、指定相続分を超える部分についてAは無権限です。そして無権利の登記には、これを信用したからといって保護を与えるものではないため、ZはAの指定相続分の持分を取得するにとどまり、BCは登記なく指定相続分についてZに主張できると判示しました。

しかし、平成30年度の改正相続法により、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第九百一条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」との定めが設けられました(民法899条の2第1項)。したがって、今後BCがZに法定相続分を超えた部分の権利を主張するためには、登記が必要となります。



相続分の指定と相続債権

債権を相続する場合において、まず可分な金銭債権について考えると、判例(最判昭和29年4月8日民集8巻4号819頁)は、法律上当然に「相続分」にしたがって分割され、各相続人に帰属すると判断しています。

そして、ここでの「相続分」とは、指定相続分が含まれると解されます。このように考えても、債務者が二重払いの危険性から保護する制度が用意されており、またこれまでの裁判例においても、共同相続人間の内部関係において、指定相続分による金銭債権の帰属が認められているためです。たとえば札幌の甲が900万円の金銭債権を有しているおり、相続人がA・B・Cの三名の子供である場合に、遺言で「Aが2分の1、BとCがそれぞれ4分の1」と定めてもよいのです。


相続分の指定と相続債務

学説上では、共同相続人間では当然に指定の効果が生じるものの、債権者との関係においては、債権者が指定を承認しない限り、指定相続分による債務分割を主張できないという考えが通説です。

これは、債権者からみると、指定相続分による債務分割は不測の損害を被るおそれがあること、法定相続分というある程度予測可能な割合による分割にすることで、取引の安全を保護すべきであるとの考えが根拠にあります。

そして判例(最判平成21年3月24日民集63巻3号427頁)は、以下のような判断をしました。

まず、一人の相続人に対し財産をすべて相続させる旨の遺言がある場合には、相続債務も含めて相続させる旨の意思表示であると解されます。
これを前提とし、共同相続人間においては、指定相続分の割合によってすべての相続債務が当該相続人に帰属するとしました。
その一方で、債権者との関係については、各相続人が法定相続分に基づいた履行の請求をされた場合には、これに応じなくてはならないと判断しました。その理由として、債権者が関与しない形での相続分の指定であることを挙げています。
ただし、債権者が指定の効力を承認し、その指定相続分に応じた債務の履行を求めること自体は否定しませんでした

上記の判例の考え方は、平成30年度の改正相続法により、明文化されました。次のように規定されるにいたったのです。

民法第902条の2
被相続人が相続開始の時において有した債務の債権者は、前条の規定による相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し、第九百条及び第九百一条の規定により算定した相続分に応じてその権利を行使することができる。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対してその指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りでない。





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相続分の指定の方法

法定相続分以外で相続させることが可能


民法は「法定相続分」を定めていますが、被相続人が自ら相続分を指定すること、または被相続人が第三者に対して指定を委託し、当該第三者が相続分を指定することも可能です。札幌で相続の相談を受けていても、この指定がなされている場面に出くわすことがあります。

ここでは、これらの相続分の指定制度がどのように規定されているのかについて解説します。


相続分指定の方式

まず、被相続人自らが指定をする場合と、第三者に指定を委託する場合の両者に共通する方式として、「遺言」によることが求められます。

その理由としては、下記が挙げられます。

  • 1. 遺言によれば、被相続人の意思を厳格に保護できる
  • 2. 生前に指定分を公表することで、相続人間の紛争が起こることを防止できる
  • 3. 一度指定をしてから死亡までの間の事情の変化に対応することが可能になる

この趣旨を全うするために、遺言以外の方法による指定は許されませんし、たとえ相続人全員の合意があったとしても、生前に指定の委託を行うこともできません。


第三者に指定を委託する場合

制度の趣旨

相続分の指定は、技術的な問題や相続人との関係性においては被相続人自身が行いづらい場合があります。

また、相続開始までの間の事情の変化を柔軟に相続分の指定に反映することが求められます。このような事態への適切な対処が可能であることから、第三者への相続分指定の委託が認められました。



第三者の意義

では、指定を委託する「第三者」とは、誰でもよいのでしょうか。

相続分の指定を行うということから、利害関係が特に大きいと認められる相続人や包括受遺者が含まれるかという点については、争いがあります。

  • 相続人・包括受遺者を含まない説
    これらの地位にあるものは、当該相続によって利益を得ることになります。したがって、公平性が求められる相続分の指定に向かないということが根拠となります。
  • 相続人を含んでもよいとする説
    被相続人自身が相続分を指定する場合でさえ、遺留分を害することはできません。このように一定の歯止めがある以上、不当に相続分が歪められるおそれは少ないという考えです。不利益が小さい以上、被相続人の委託意思を尊重すべきであるとします。
  • 自己の相続分を指定しない場合に限り、相続人・包括受遺者を含む説

このような制限をかければ、相続分を指定する受託者が自己の相続分とは実質的に利害関係を持たないことになるため、(1)の弊害を防止できるという点が根拠となります。



相続分指定の委託に対する許諾

相続分指定の委託を受けた場合、これを承諾して初めて委託の効力が生じます。

したがって、第三者が委託を拒絶した場合、承諾したが指定ができない場合には、委託は効力を失い、法定相続分が適用されることになります。

承諾の有無が不明な場合や、承諾をしたにも関わらず指定をしない場合には、相続人等の利害関係人から催告することが可能です。

そして、催告された期間内に第三者が承諾や指定をしない場合には、委託を拒絶したとみなし、やはり法定相続分が適用されます。


相続分指定の委託に対する許諾

相続分指定の委託を受けた場合、これを承諾して初めて委託の効力が生じます。

したがって、第三者が委託を拒絶した場合、承諾したが指定ができない場合には、委託は効力を失い、法定相続分が適用されることになります。

承諾の有無が不明な場合や、承諾をしたにも関わらず指定をしない場合には、相続人等の利害関係人から催告することが可能です。

そして、催告された期間内に第三者が承諾や指定をしない場合には、委託を拒絶したとみなし、やはり法定相続分が適用されます。


委託を受けた者と遺言執行者との関係

単に相続分の指定の委託を受けた場合には、第三者は相続分の指定を行い、その実行は共同相続人に任せることができます。

しかし、委託時に遺言の実行も含める趣旨であった場合には、第三者は相続分の指定と共に、遺言の執行を委託された者とみなされます。


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夫婦二人で一通の遺言を作成できる? ~共同遺言の禁止~

「共同遺言」に要注意


札幌で遺言書作成の相談を受けていますが、よくご夫婦二人で相談にお見えになりなることが多いといえます。そしてこのお二人ともが、遺言書を作成したいと言うのです。 ところで二人以上の者が同一の証書で遺言を行うことを、共同遺言といいます。よく見られるのは、仲の良い夫婦が一通の遺言書を作成し、連名で署名・押印するような場面です。

このような遺言は、民法では共同遺言として禁止されています(民法第975条)。裁判所の見解によると、共同遺言が行われた場合、その遺言は無効とされるのです(最判昭和56年9月11日民集35巻6号1013頁)。

札幌で遺言作成のご相談を受けていても、まれに聞かれるのがこの「共同遺言」です。ここでは、そんな共同遺言について解説します。


なぜ、共同遺言は禁止されるのか?

まず、遺言というのは、遺言者の自由な意思に基づいてなされるものであり、遺言者の生存中にこれを撤回することもまた、自由であるといえます(民法第1022条)。

ところが、共同遺言を認めてしまうと、遺言者の一方が死亡した場合、他方はもはや遺言を撤回できなくなってしまい、遺言撤回の自由を確保できないという不都合が生じてしまいます。

また、共同遺言を認めてしまうと、一方の遺言について無効原因がある場合に、残る遺言の効力はどうなるかについて、複雑な問題が発生するおそれがあります。

遺言者の立場から考えても、個別の遺言によっても同一内容の法律関係を形成することができるわけですから、共同遺言を認めるメリットはほとんどないといえます。

このような理由から、民法は共同遺言を禁止しているのです。遺言を作成する際は、共同遺言にあたらない形で作成しなければいけません。 札幌で遺言書作成について、数多くのご相談を受けておりますが、この共同遺言については、無効になるため絶対に行わないようにと伝えております。


どのような遺言が、共同遺言に当たるか?

裁判所の見解によると、同一の証書に二人の遺言が記載されている場合には、そのうちの一方に、氏名を自書しないという方式違反(民法第968条1項により、自筆証書遺言によって遺言をする場合には、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書しなければなりません。)があるときでも、そのような遺言は、民法第975条により禁止された共同遺言に当たります(最判昭和56年9月11日民集35巻6号1013頁)。

このように、一方の遺言について方式違反という無効原因がある場合には、残る遺言の効力について複雑な法律関係が発生するおそれがありますから、共同遺言を禁止すべき状況があるといえます。

もっとも、この事案で問題となった遺言は、夫と妻の連名で作成されたものであり、夫が先に死亡したときには妻が全財産を相続するという内容のものでありましたから、実質的にも共同遺言と評価されるものでした。


どのようなものであれば、共同遺言に当たらないのか

裁判所の見解によると、別人の遺言書が、一通の証書につづり合わされていても、両者が容易に切り離すことのできるものであれば、共同遺言には当たりません(最判平成5年10月19日家月46巻4号27頁)。

もっとも、この事案では、遺言書の作成にあたって共同名義人は関与しておらず、それぞれの遺言の内容も関連性のないものでありましたから、実質的にも共同遺言とは評価されないものでした。


容易に切り離すことができれば、
遺言の内容に関連性があっても、共同遺言には当たらないのか

「容易に切り離すことができる」か否かという基準が示された、平成5年の事案における遺言は、内容的に関連性のないものでありました。

では、内容的に関連性が認められるケースであっても、容易に切り離すことができさえすれば、共同遺言には当たらないのでしょうか。

このようなケースについては、まだ裁判所の見解は示されていませんので、今後の裁判所による判断が注目されます。

いずれにしても、遺言を作成する場合は、共同遺言と疑われる様式での作成は控えるべきでしょう。札幌相続相談所においても、夫婦二人が遺言書を作成するときは、共同遺言にまったく当たらない形で作成するようにしています。


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外国人が遺言を作成する方法

外国人でも日本で遺言書を作成できる


札幌で遺言書作成のサポートをしていますが、外国の方がお見えになったことがありました。日本には、たくさんの外国籍の方がいらっしゃいます。札幌市でも、外国の方は年々増えているように見受けられます。

そんな外国籍の人も、日本で遺言を作成することは可能です。では、日本に居住する外国人が遺言を作成するには、どうしたらいいのでしょうか。


どの国の法律に従って遺言を作成すればいいのか

外国人が遺言作成するときは、どの国の法律に規定されている「遺言方式」に従えばよいのでしょうか。

その答えは「遺言の方式の準拠法に関する法律第2条」に規定されており、下記のいずれかの法律に従えばよいとされているのです。

  • 1. 行為地法
  • 2. 遺言者が遺言の成立又は死亡した当時の国籍を有した国の法
  • 3. 遺言者が遺言の成立又は死亡した当時の住所を有した国の法
  • 4. 遺言者が遺言の成立又は死亡した当時の常居所を有した国の法
  • 5. 不動産に関する遺言については、その不動産の所在地法

たとえば札幌に住所を有する外国人の方であれば、3号の規定によって、日本民法で遺言を作成することが可能です。

また、遺言者が二重国籍者の場合には、2号の規定によって、いずれの国の法律であっても適用されることになります。


遺言で使用する言語は?

外国人が実際に遺言書を作成するにあたっては、どの言語で遺言書を作成することになるのでしょうか。

外国人が自筆証書遺言をする場合には、遺言者がその全文、日付及び氏名を自著し、これに押印をするか署名をすればよく、使用言語については規定がないので、外国語で遺言を作成することは可能です(神戸地判昭和47年9月4日民集28巻10号2155頁)。

一方で、公正証書遺言は上記とは状況が異なります。

公正証書遺言は、日本語で作成しなければならないので、嘱託人が日本語を解さない場合には、通訳を立ち会わせる必要があります(公証人法27条、29条参照)。

またこの場合、口授によるため、その内容が、嘱託人が意図しているものに合致しているかを確認するため、複数の段階を踏み、細心の注意を払って作成しなくてはなりません(東京地判平成3年3月29日判時1404号96頁参照)。


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遺贈者より先に受贈者が死亡した場合

遺贈に「代襲相続」はあるのか?


札幌を中心として相続手続のお手伝いをしていますが、遺贈について聞かれることがあります。そもそもですが、誤解を恐れずに簡単にいうと、自分が死亡したときに財産を無償で他人に譲るのが遺贈です。そしてこの遺贈をする者を遺贈者、受ける者を受遺者と呼びます。

遺贈は遺贈者の死亡時点で効果が発生しますが、遺贈者より先に受贈者が死亡してしまった場合には遺贈を受けるはずの人がいないことになります。このような場合には遺贈を受ける権利はどうなってしまうのでしょうか。札幌で相続の相談を受けているときは、まさに受遺者が遺贈者よりも先に死亡してしまっていたケースでした。

今回は、遺贈者より先に受贈者が死亡した場合の遺贈の行方について解説します。札幌で相続のご相談を受けているときに稀に聞かれることであるため、記事にまとめました。


遺贈の種類

はじめに、遺贈という制度について簡単に説明します。

遺贈には「特定遺贈」と「包括遺贈」という二種類が存在します。

特定遺贈は、特定の遺産について個別にその遺贈相手を定めるものです。たとえば遺言で「札幌市中央区の不動産を〇〇に遺贈する」と記載するものです。

包括遺贈は、遺産を特定することなく全部を遺贈するまたは遺贈する割合のみを指定する方法です。たとえば「札幌市中央区の不動産を含む私の全財産を〇〇に遺贈する」と遺言に記載するのが包括遺贈です。 遺贈者は、原則としては自由にこれらの遺贈をすることができます。ただし、自身の法定相続人がいる場合には、その遺留分を害さない限度という制限がかかることに注意しましょう(遺贈があった後に遺留分侵害額請求の対象になります)。


遺贈の失効

遺贈者よりも先に受贈者が死亡した場合には、遺贈の効力は生じません。また、ある条件が成就した時点で遺贈するという条件付き遺贈の場合にも、条件成就前に受贈者が死亡した場合には、やはり遺贈は効力を生じません。

そして注意すべきは、この受贈者たる地位は承継されないということです。つまり、受贈者が先に死亡した場合にその相続人がいたとしても、相続人が遺贈を受けるということはできません(代襲相続のような制度は遺贈にはありません)。

このように受贈者の地位が受け継がれない結果、遺贈されるはずだった財産は法定相続人が遺産分割する対象の遺産となります。札幌での相続相談のケースはまさにこのケースでしたが、関係者皆様が良好な関係であったようで、円満に解決したそうです。


遺贈失効への備え

受贈者が死亡した場合であっても、遺贈の対象たる財産を相続財産に含むことを望まないこともありえます。

このような場合への対応として、予備的遺言を作成しておくことが考えられます。

予備的遺言とは、「札幌市中央区の不動産はAに遺贈するが、遺贈前にAが死亡した場合にはBに遺贈する」という仮定的な形の遺言です。このようにすることで、元の受贈者の相続人に遺贈することも可能となり、より遺贈者の意思を反映した財産の処分が可能となります。札幌で遺言の相談を受けたときも、このような遺言書を作成しました。


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「相続させる」旨の遺言と代襲相続

相続させる旨の遺言には代襲相続が適用されるのか


被相続人は、「特定の相続人(たとえば長男)に対して特定の財産(たとえば札幌市北区の土地)を相続させる」という遺言を作成することができます。これは遺産分割方法の指定と理解されています。札幌で相続の相談を受けているときに拝見する遺言書でも、このような遺言書をよく見かけます。

では、この「相続させる」の対象たる相続人が被相続人より先に死亡した場合、この遺言の対象であった財産(札幌市北区の土地)はどうなるのでしょうか。

今回は、相続させる旨の遺言の効力発生前に、相続人が死亡した場合について札幌相続相談所が解説します。


代襲相続とは

まずは遺言書がない通常のパターンについて解説します。たとえば札幌市のAには、子供B、そして孫Cがいて、札幌市中央区の不動産を持っているとします。BがAより先に死亡した場合、Aの相続について、Bが相続するはずった札幌市中央区の不動産はCが相続します。これが、代襲相続です。


相続させる旨の遺言の効力

相続させる旨の遺言の対象の相続人が被相続人より先に死亡した場合、原則としてこの遺言は効力を失います。たとえば札幌市西区の甲が、「西区の土地を含めすべての財産を弟の乙に相続させる」という遺言書を作成して死亡したものの、乙が甲より先に死亡していたとします。このような場合、乙の子は乙を代襲相続して札幌市西区の土地を単独で相続できるわけではありません。

判例(最判平成23年2月22日民集65巻2号699頁)は以下の理論で相続させる旨の遺言の場合の代襲相続を否定しているのです。

『遺言者が,…当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り,その効力を生ずるとこはないと解するのが相当である』

これは、遺言者が特定の相続人に対して特別に相続させたいと考えたこの意思を尊重することを重視した結論といえます。札幌市西区の甲は、「乙だからこそ」土地を相続させるとしたのであって、乙の子供についてまで、これを相続させる意図はない、ということです。

ただし、本判例は上記『特段の事情』の判断要素として

  • 「相続させる」旨の遺言にかかる条項と他の記載との関係
  • 遺言書作成当時の事情
  • 遺言者の置かれていた状況

を例として挙げています。こうした事情を総合的に見て、相続人個人だけでなくその家族に当該財産を譲る意思だったなどと評価できる場合には、代襲相続は否定されないといえます。


相続人が先に死亡した場合への備え

法定相続人が死亡しても、その代襲相続人に対して当該遺産を譲りたいという場合には、「札幌市北区の不動産は長男Xに相続させる。ただし長男Xが遺言者より先に死亡した場合には、長男Xの子Yに相続させる」といった遺言を遺すことが考えられます。これを、予備的遺言といいます。

相続人の健康状態や年齢などを考慮したり、相続人間の争いを予防するためにも、あらかじめ予備的遺言を作成しておくことが望ましいでしょう。札幌相続相談所において、札幌で遺言書作成をサポートするときは、この予備的遺言の提案をするようにしています。


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「相続させる」旨の遺言と遺贈の違い

両者は似ているが違う


遺言を作成する際に、「札幌市の土地は長男に相続させる」といった形で作成することが可能です。また、よく似た言い回しとして、「札幌市の土地は友人〇〇に遺贈する」という表現もあります。

どちらも、被相続人の意思としては特定の遺産を特定の人に取得させるものですが、なぜ二種類の異なる手段が存在するのでしょうか。これらを使い分ける意味はどこにあるのか、こうした遺言を受けた相続人への影響に違いはあるのでしょうか。遺言の記載の仕方の違いは、札幌で相続相談を受けていても聞かれることです。

今回は、こうした二種類の遺産を取得させる制度の違いについて札幌相続相談所が解説します。


制度としての違い

まずは、両者の違いが表れる場面をご紹介します。

相手方とできる人の範囲

両制度はいずれも特定の人に遺産を取得させるための制度ですが、「相続させる」旨の遺言は、相続との単語からわかるように、相続人に対してしか使うことができません
一方遺贈は、遺言によって行う「贈与(厳密には違いますが、ここでは分かりやすく贈与だと思ってください)」であるため、相手の制限はありません。相続人でない人に対して遺産を取得させたい場合にはこちらの制度を利用します。上記の札幌の土地を取得させる場合も、相手が長男(相続人)の場合は「相続させる」、友人(相続人以外)の場合は「遺贈する」という表現でした。

所有権移転登記の手続きの違い

「相続させる」旨の遺言は、遺産分割方法の指定です。そのため、遺言者の死亡時点からその効力が発生し、ただちに遺産の承継が起こります。
これにより、相続人は遺産分割協議を経ずに、単独で当該遺産の所有権移転登記を具備することが可能となるのです。
これに対して遺贈の場合は、所有権移転登記を具備するために受贈者は共同相続人と共に登記申請をする必要があります
したがって、相続人に対して確実に遺産を取得させたい場合には、手続きが簡単な「相続させる」旨の遺言を利用することをおすすめします。

遺産の取得を拒絶する方法

「相続させる」旨の遺言を拒絶するためには、相続の放棄をする必要があります。相続の放棄は一度行うと撤回することができないうえ、他の遺産の相続についても影響があります。
一方、遺贈は単に遺贈の放棄をすれば足りるため、受贈者の意思を尊重することができる制度といえます。
ただし、包括遺贈の場合には、受贈者は相続人と同一の権利義務を承継する結果、やはりこれを拒絶するには相続の放棄の制度を利用する必要があります。


農地の相続における違い

一般的な土地とは異なり、農業委員会などが関わる農地の承継についても、これらの制度は適用することができます。農地においては、通常、委員会などの許可がなければ土地の承継が認められません。

「相続させる」旨の遺言がある場合、包括遺贈の場合、「相続人に対する」特定遺贈の場合については、農業委員会などの許可は不要で、それぞれ相続、遺贈を登記原因として所有権移転登記をすることができます。

一方、相続人以外の者に対しての特定遺贈の場合には、原則通り農業委員会などの許可が必要なことに注意してください。


登記免許税について

不動産の所有権移転登記をする際には、登記免許税がかかります。この費用の違いは、不動産の承継人の地位によって異なります。

不動産を承継するのが相続人の場合、「相続させる」旨の遺言の場合、遺贈の場合ともに税率は不動産の価額の1000分の4です。

一方、相続人以外の者が遺贈によって不動産を取得する場合には、税率は不動産価額の1000分の20となります。

たとえば上記の札幌市の土地の固定資産評価額が1000万円である場合、「相続させる」旨の遺言に基づいて名義変更する場合は、登録免許税は4万円です。相続人以外に「遺贈する」という場合は、登録免許税は20万円と高額になります。


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「相続させる」旨の遺言と異なる遺産分割協議

遺言書の通りだと困る場面


「札幌市清田区の土地をXに相続させる」という遺言がある場合、これは被相続人が遺産分割方法を指定したものと評価され、相続が開始したならば、その時点で札幌市清田区の土地はXに単独相続されることになります。札幌で相続遺言の相談を受けていると、このような遺言書はよく見かけます。

しかしながら、Xが札幌市清田区の土地の相続を望んでいないような場合にも、この相続は強制されてしまうのでしょうか。それとも、遺言に反する遺産分割協議も可能なのでしょうか。札幌相続相談所にも、「遺言内容を覆すような遺産分割は可能でしょうか」という質問をいただいたことがありました。

今回は、相続させる旨の遺言と異なる遺産分割協議の可否について解説します。札幌ではない方もどうぞ参考になさってください。


遺言と異なる遺産分割協議の可否

そもそも相続させる旨の遺言は、被相続人が死亡した後の相続人間の紛争を避けるためになすことが多いはずです。したがって、被相続人の目的としては、相続人間の紛争を防ぐことができるか否かが重要です。

そう考えると、遺言の内容と異なる遺産分割協議がなされたとしても、相続人全員が納得しているならば、遺言を固持することがかえって紛争を引き起こすことにもなりかねません。

したがって、遺産分割協議が整い、相続人全員が同意しているのであれば、紛争を防ぎたいという被相続人の意思を尊重した結果となるため、遺言と異なる遺産分割協議も許されます


遺産分割協議における注意点

遺言の内容と異なる遺産分割協議自体は可能ですが、ここでは通常の遺産分割協議とは異なるいくつかの注意点があります。

まず、共同相続人全員が、相続させる旨の遺言が存在することを認識したうえで協議しなければいけません。もし協議成立後にはじめて遺言の存在が発覚すると、知らなかった相続人から協議の無効を主張されるおそれがあります。特に遺言を発見した者と相続させる旨の遺言の対象者が異なる場合には注意が必要です。

また、遺言執行者の指定が遺言によりなされている場合には、当該遺言執行者が就職するか否かを確定しておくべきでしょう。そして遺言通りの遺言執行者が就職した場合には、遺言と異なる遺産分割協議をすることをあらかじめ伝え、了承を得ておくと後の手続きが円滑になります。

なお、遺産分割協議は共同相続人全員で行う必要があるため、遺言の存在の周知の時点で戸籍謄本などを取り寄せて相続人を確定しておく必要があります。戸籍は、本籍地の役所で取得することが可能です(札幌市中央区に本籍がある場合は、札幌の中央区役所)


相続登記にあたっての注意

相続させる旨の遺言がある場合には、一旦遺言通りの相続登記をし、その後贈与や交換を原因として遺産分割協議通りの登記申請を行うべきとされています。札幌市清田区の土地であれば、いったんはXの名義にして、後に遺産分割によって取得した者の名義にするべきなのです。

これは相続させる旨の遺言の効力として、相続開始時点で遺言通りに相続財産が移転しており、これを遺産分割協議によって他の相続人に贈与などをしたと解する結果といえます。

ただし、実務としては、登記官に対し遺言と異なる遺産分協議による登記移転であることを申請しない限りは、このような二重の登記移転を結果として避けることができてしまいます(このような申請の仕方がよいわけではありません。札幌相続相談所では、やはり一度遺言書の通りにしてから、再び移転登記をすることを推奨します)。相続を原因とした登記移転にかかる費用よりも、贈与などを理由とした登記移転にかかる費用のほうが高額であることも、こうした申請がされる理由といえるでしょう。


税法上の注意

登記移転の際に一度相続してから贈与したという形をとると、後の贈与について贈与税が課されるのではないかという疑問がでてきます。

この点については、相続人以外の者が関与するか否かで結論が変わるといえます。

相続させる旨の遺言の対象が相続人であった場合には、遺産分割協議のみに基づいて相続税の課税がなされ、贈与税は課されないという運用がされているようです。札幌相続相談所では、遺言があるケースで遺産分割協議に基づく相続をしたいという方がいる場合、税理士や税務署への相談をお願いしております。

一方、相続人以外の者に財産を遺贈する遺言の場合、当該受遺者を加えた遺産分割協議により受遺者にも遺産を取得させた場合には、受遺者について遺贈の目的物についての相続税が課されたうえで、相続人との間で遺産と交換したとされ、譲渡所得課税がなされうるということに注意が必要です。


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※札幌・札幌近郊での相続登記はお任せください。



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認知症でも遺言はできる?

有効な遺言をするには


札幌で遺言書作成のお手伝いをしている札幌相続相談所には、まれに「認知症の親がいますが、遺言書の作成はできるでしょうか」というお問い合わせをいただきます。

遺言は、遺言者が自らの意思に基づいて行うことが重要です。そして満15歳以上の人は、未成年であっても単独で遺言をする能力が認められます。

しかし、満15歳以上のすべての人が単独で有効な遺言をすることが出来るわけではありません。有効な遺言のためには「遺言能力」が必要なのです。認知症の場合は、この遺言書はあるのでしょうか。


遺言能力とは?

遺言をするためには、「遺言能力」が必要です。これは自分がした行為の結果の意味を理解する能力、すなわち自分が作成した遺言の意味内容についてきちんと理解するだけの、十分な判断能力を備えることを意味します。

例えば以下のような場合に、遺言能力の有無が問題となります

  • 意思無能力者(自身の行為の意味を正しく理解できない者)
    遺言を作成しても無効(認知症もここに含まれます。詳しくは後述)
  • 未成年者
    満15歳未満の者が作成した遺言は無効
  • 成年被後見人(意思能力を恒常的に欠いている者)
    一時的に意思能力を回復した場合、医師2人以上の立会のもと作成で有効(民法第973条)
  • 被保佐人、被補助人
    単独で有効な遺言を作成することが可能(民法第962条)



認知症と遺言能力

近年多いのは、遺言者が認知症の場合にその遺言が有効か争われる事案です。札幌で遺言作成のご相談を受けるときも、「認知症の人が作成した遺言は無効ですか?」と聞かれることが多々ありますが、有効な遺言書を作成できるかどうかは、遺言能力があるかどうかによります。。

認知症と遺言能力の関係は次の通りです。

自筆遺言の場合

この場合、遺言者自らが遺言内容を自書しますので、合理的で一般的に理解できるような内容である限りは遺言能力が認められ、有効な遺言と判断されることが多いです。
遺言が無効となった例としては、後述の裁判例Aがあります。

公正証書遺言の場合

こちらは遺言者本人が、公証人に対して遺言内容を口授して作成するため、作成時に本当に遺言能力があったのかが争われるケースが多いです。
そのため公証人は、認知症の疑いがある場合には、遺言者に遺言能力が備わっているかを事前にチェックしてから作成にのぞむこともあります。


認知症の裁判例

では、認知症により遺言が無効となった最近の裁判例をみてみましょう。

A 京都地判平成25年4月11日判時2192号92頁
会社の全株式など数億円分の全財産を弁護士に遺贈する旨の自筆遺言の有効性について、数億円の財産を無償で他人に移転させるというものであり、本件遺言がもたらす結果が重大で、会社の経営にもたらす影響がかなり複雑であること、本件遺言内容が遺言者の生活歴からしていかにも奇異であるなどの事情から、本件遺言がもたらす結果を理解する精神能力に欠けていたとし、遺言を無効と判断した。

B 大阪高判平成19年4月26日判時1979号75頁 
遺言者の認知症の病状増悪や体調悪化の状況に照らせば、遺言者が平成15年11月ごろに遺言書の作成を自発的に望んだとしても、この事実から平成16年3月4日の本件公正証書遺言作成当時に遺言能力を有していたことが直ちに推認されるものではないことから、公正証書遺言作成当時の遺言能力を否定した。



遺言者の認知症が心配な場合は?

まずは医師の診察を受けて、遺言者の遺言能力の有無を判断してもらいましょう。

そして作成時に、もう一度遺言能力の有無のチェックを受けることが出来る公正証書遺言の作成をお勧めします。札幌相続相談所では、遺言書が有効か無効か争われる可能性がある場合は、必ず公正証書で遺言書を作成するようにしています。


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※公正証書遺言の作成は、札幌相続相談所にお任せください。



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