札幌相続相談所|札幌・札幌近郊での「遺産相続」に関するご相談に対応

相続人が存在するかわからない場合の遺産の行方


札幌で相続手続にお困りの方はお気軽にお問い合わせください。札幌・札幌近郊を中心として、各種相続手続(不動産、預貯金、株式、投信信託、遺産調査、相続人調査、遺産分割協議書作成など)を代行いたします。

さて、そんな札幌で相続のお手伝いをするなかで、まれに聞かれることについて解説します。それは「相続人が存在するかわからない場合の遺産の行方」です。札幌の方も札幌以外の方も、どうぞ参考になさってください。


相続人がいるかどうか分からない場合


たとえば札幌市中央区のAが死亡したとします。Aは札幌に不動産を持っており、そのAの相続人がすぐに判明しないような場合であっても、相続財産を放置しておくわけにはいきません。誰かが相続財産を管理する必要がありますが、通常それを担うはずの相続人がいない場合には、どうするのでしょうか。

民法第951条以下では、このような場合についての財産管理についての規定を定めています。具体的には、相続財産管理人を選任して管理させ、相続人の捜索と財産管理を進めるということになります。※相続財産管理人の選任申立は被相続人の最後の住所地の裁判所で行います。札幌のAの場合は、札幌家庭裁判所が管轄です。

では、本条の要件である「相続人のあることが明らかでないとき」とはどういう意味なのでしょう。今回は、この要件がどういった意味を指すのかについて解説します。札幌以外の方も参考にしてください。


戸籍上相続人が存在していない場合


戸籍は身分関係を公証するものではあるものの、その記載によって直ちに相続人の有無が確定するものではありません。したがって、戸籍上相続人がいない場合であっても、相続人の存否が不明であるといえ、相続人捜索と財産清算の手続をする必要があります。※戸籍に載っていない相続人も存在する可能性があります。「戸籍には載っていないけれども子がいる」などの話は、札幌で相続相談を受けていても聞いたことがあります。

また関連して、戸籍上は相続人が存在している場合でも、全員が相続放棄をしている、相続欠格や排除によって相続資格を失っているときには同様の処理をすることになります。※札幌で相続放棄手続を数多く代行している当事務所では、このような状況はよくあります。

一方で、戸籍上一人でも相続資格を有する相続人が存在している場合には、たとえその者が所在不明であったり、生死不明であったりする場合でも、本条の適用はありません(東京高決昭50.1.30判時778号64頁)。しかし、財産を管理する者が不在となってしまうため、不在者の財産管理や失踪宣告の手続により、相続財産が放置されないようにします。


戸籍上相続人は存在しないが、包括受遺者がいる場合


包括受遺者に対し相続財産全部が遺贈される場合、民法951条は適用されません。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有することから、相続人が存在している場合と同様に扱うことができることがその根拠です(最判平9.912民集51巻8号3887頁)。※包括遺贈があるかもしれないと思う方は、遺言書の有無を確認しましょう。札幌で遺言の相談を受けていて遺言書を拝見すると、包括遺贈の定めがあることがありました。

次に、遺贈の対象が相続財産の一部にとどまっていた場合の残部財産の扱いについては、以下のように考えが分かれています。

(1)残部については相続人の存否が不明であるといえるため、民法951条を適用する

(2)遺産の国庫帰属をできるだけ減らすため、一部包括受遺者が全相続財産を取得する

(1)については、相続財産の一部のみについて清算するということがあまり好ましくないとの批判が向けられています。一方(2)には、一部財産の受遺者が他の相続財産まで取得することに十分な根拠を求めることが難しく、あえて一部の包括遺贈とした遺贈者の意思にも反するのではないかとの批判が強くあります。


戸籍上の相続人は存在しないが、相続人が出現する可能性がある場合


相続開始時点では相続人がいない場合であっても、親子関係や離婚、離縁の効力を争う人事訴訟が係属中の場合、後から相続資格を有する相続人が現れる可能性があります。こうした場合にも民法951条を適用するかについては、学説上意見がわかれています。

(1)本条を適用すべきでないという考え
この考えは、民法第895条1項又は918条2項の類推適用によって遺産の管理人を選任し、財産の管理をさせるべきであり、本条を適用すべきでないと主張します。
その理由として、人事訴訟の判決確定前に相続財産の清算により特別縁故者に一部が分与されたり、国庫帰属が行われたりする可能性があり、相続人の相続権を害するような不当な結果となってしまうことが挙げられます。

(2)本条を適用すべきという考え方
一方、人事訴訟が係属中であったとしても、判決が出ていない以上は、相続人の存否が不明であることに変わりはないため、本条を適用すべきという考えもあります。
こちらは、(1)が指摘する不都合は家庭裁判所が相続財産管理人に対して命令を出すことで避けることが可能であること、人事訴訟の結果相続権を認める判決が確定した後には民法第955条、第956条によって対応することが可能であることをその根拠としています。

実務上も、(2)の考えに立って相続財産管理人を選任した上で、人事訴訟の判決が確定するまでの間は清算手続きを進行させないことで、相続人となりうる者の利益を保護しています。


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生命保険請求権の相続性

生命保険請求権は相続の対象になるのか


札幌で相続手続のお手伝いをしていますが、そのお手伝いとして、保険金の請求事務を行うことがあります。不動産や預金などの相続財産よりも、保険金の方が多額になるケースもあります。

このように、被相続人に生命保険をかけている場合、被相続人が亡くなった場合に遺されている財産は、遺産たる相続財産のみではなく、保険金請求権も発生します。生命保険契約では通常、保険金の受取人を「保険期間満了の場合は被保険者、被保険者死亡の場合は相続人」とすると思われます。

では、亡くなった方が遺言を遺している時で、遺産を相続する者を、家族以外の者に指定していた場合、保険金請求権は誰が有することになるのでしょうか。たとえば札幌のAが遺言を作成しており、「すべての財産はZに遺贈する」と記載されており、なおかつ生命保険(保険金の受取人は相続人)にも加入していたという場面です。札幌のAの意思としてはZにすべてを渡したいのでしょうが、生命保険金は誰が受け取れるのでしょうか。


裁判所の見解

この問題の考え方として、保険金の受取人は保険契約締結時に「被保険者死亡の場合は相続人」としていることから、被相続人の相続人が保険金を受け取るべきだという考え方と、遺言で遺産を承継する者が指定されているから遺言で指定されている者が保険金を受け取るべきだという考え方、の二通りが考えられます。

これについて裁判所は下記のように述べています。

特段の事情のない限り・・・保険金受取人としてその請求権発生当時の相続人たるべき個人を特に指定した場合には、右請求権は、保険契約の効力発生と同時に、右相続人の固有財産となり、被保険者(兼保険契約者)の遺産より離脱しているものといわなければならない(最3判昭和40年2月2日)



上記裁判所の考え方

裁判所は上記のとおり判示し、保険金請求権は相続人、すなわち被相続人たる被保険者の家族が有するとしました。

これはすなわち、上で述べた二つの考え方のうち、前者の考え方を採用したということになります。

裁判所がこのような考え方に至った理由は、以下のものと考えられます。

保険契約であっても、契約の一つです。そのため、契約当事者双方の同意によって契約が成立し、効力が生じます。そして、被保険者が保険会社と保険契約を結ぶ際に保険金の受取人を「保険期間満了の場合は被保険者、被保険者死亡の場合は相続人」とした場合、この内容によって保険契約が成立し、効力が生じることとなります。

このような内容で保険契約が成立し、効力が生じている以上、特段の事情のない限り被保険者が死亡した場合は保険金の受取人は被保険者の相続人であり、相続人が保険金請求権を有する、ということになります。

以上が裁判所の考え方であると思われます。「特段の事情」があると判断されるのは稀だと思われますので、保険金の受取人を相続人以外に指定したい場合には、保険金受取人変更の手続きを事前に行っておくのがいいかもしれません。


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生命保険金と死亡退職金はどのように「相続」されるのか

生命保険金と死亡退職金の扱いに要注意


誰かが死亡した場合、生命保険に加入していれば保険金が支払われますし、在職中の死亡であれば死亡退職金が支払われます。札幌で相続相談を受けていても、生命保険金や死亡退職金が支払われるという話はよく聞きます。たとえばサラリーマンである札幌のAが死亡し、その相続人がAの生命保険金と死亡退職金を受け取るようなケースです。

では、これらは支払われた際に相続財産として扱われるのでしょうか。それとも相続人の固有財産ととなるのでしょうか。

今回は、そんな生命保険金と死亡退職金が支払われた際の扱いについて解説します。


生命保険金について

生命保険金は、「相続財産には含まれない」というのが判例の考え方です。なぜなら、生命保険加入時、被保険者は保険金の受取人を指定しており、受取人自身が、当該保険契約に基づき固有の権利として死亡保険金請求権を取得するからです。

しかし、これは受取人を個人にしていると判断が容易ですが、「相続人」としていた場合には、どうなるのでしょうか。

「相続人」が意味するのは、被保険者死亡時点、つまり生命保険金請求権が発生した当時の相続人です。彼らが発生した請求権を固有の権利として有することとなり、やはり相続財産には含まれません。

法定相続人が複数名いる場合にも、法定相続分にしたがって取得することとなり、遺産分割の対象とはなりません。

ただし、例外として受取人が被保険者自身となっていた場合には、他の遺産と同様に相続財産に含まれることになります。


死亡退職金について

死亡退職金についても、やはり受給権者が誰であるかがポイントとなります。

公務員や企業の従業員について定めがある死亡退職金ですが、その所属機関や所属団体が受給権者の範囲や順序について規定を置いていることが多いため、原則はこれに従うことになります。多くの場合には、配偶者及び子から始まって父母、孫、祖父母のように親族関係の近い者の順位が高いです。

こうした規定がある場合、受給権は当該労働者の遺族が有する固有の権利と評価することが可能ですので、相続財産には含まれないと解するべきです。

一方で、このような規定がない場合には、相続財産に含まれるか否かについて争いがあります。

判例では、死亡退職金の支給規定がなかった財団法人の理事長が死亡した際、理事会において妻に死亡退職金の支給が決定されたことが相続と無関係に妻個人に対しての支給であると判断されたものもあります(最判昭和62年3月3日家月39巻10号61頁)。したがって、制度がなくとも、相続財産に含まれない死亡退職金の支給があり得るということになります。


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死因贈与において、受贈者が先に死亡した場合

「代襲相続」のような扱いになるのか?


札幌で相続の相談を受けていて、死因贈与について聞かれたことがありました。札幌・札幌近郊で相続手続のお手伝いを数多くおこなっていますが、死因贈与について聞かれたのはそれが初めてでした。

そもそも死因贈与とは、贈与者が死亡したら財産を特定の者に贈与するという契約のことを意味します。たとえば札幌在住のAが、自分が死亡したときに札幌に所有しる不動産を友人であるBに贈与する、という契約をするのです。

このような契約である以上、贈与者の死亡時点で、受贈者が生存していることが前提のように見えます(札幌のAはあくまで「Bに贈与する」としたのであって、Bに財産を渡すところに主眼があると考えられます)。

しかしながら、贈与者より先に受贈者が死亡してしまう事も考えられます。この場合、受贈者の相続人が、この契約の効果を受けて財産を取得することができるのでしょうか。「代襲相続」のような扱いが、ここでも受けられるのかが問題となるのです。

今回は、死因贈与契約において受贈者が先に死亡してしまった場合について解説します。札幌で相続相談を受けていて聞かれたことですので、札幌の方も札幌以外の方もどうぞ参考になさってください。


民法との関係

民法において、死因贈与は遺贈の規定を利用する場面が多いです。これは、死亡した後に財産を処分するという性質が遺贈と似ていることが理由です。

ただし、ここには「その性質に反しない限り」という制限があります。遺贈とは異なり、死因贈与はあくまで「契約」であるため、どの規定まで利用できるのかが問題となるのです。

遺贈について、民法は「遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」(民法994条1項)と規定しています。たとえば札幌の甲が遺言書を作成し、「札幌市西区にある土地を乙に遺贈する」としていて、乙が甲よりも先に死亡した場合、乙の相続人は、札幌市西区の甲の土地は取得できないのです。

この994条1項が、そのまま死因贈与にも適用されるのであれば、死因贈与を受ける権利の相続も起こらないことになります。


裁判例の考え方

上記の遺贈のルールについて死因贈与にも準用するのかについては、最高裁判例がなく、裁判例においては準用を肯定するものも、否定するものも存在します。以下では、それぞれの理由を説明します。

準用肯定例 東京高判平成15年5月28日(家月56巻3号60頁)

ここでは、遺贈と死因贈与の性質の類似性が重視されています。

  • 死因贈与の無償性に照らして何らかの個別的な人間関係に基づいてされるものであることが、遺贈と共通する
  • 個別的な人間関係のある特定の受贈者にむけられている遺贈者の思いを尊重することが民法994条1項の趣旨である

これらの点から、同条の趣旨が遺贈についても妥当し、準用することが不合理どころかむしろ相当であると考えたのです。

準用否定例 京都地判平成20年2月7日(判タ1271号181頁)

一方こちらの裁判例では、両者の法律関係の性質の違いが重視されました。

  • 死因贈与は贈与者と受贈者との間の契約である以上、原則として片方の意思で一方的に撤回できない
  • 契約成立時点において受贈者には、贈与者の死亡時点で財産が手に入るという期待権が発生している
  • 民法994条1項には、死因贈与に準用するとの明文規定がない

このように考え、受贈者が先に死亡してしまっても死因贈与は効力を失わず、目的物は受贈者の遺産となると判断しました。


結論

いずれの判断もなされている以上、あなたのケースでは準用が認められるという明確なことは言えません。

ただし、明文での準用がない以上は、この規定が適用されない可能性も考え、受贈者が先に死亡した場合の処理なども一緒に死因贈与契約の際に定めておけば、後々のトラブルは解消されると考えられます。


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渉外相続の準拠法

相続手続で困ってしまう「渉外相続」


札幌で相続の相談を受けていると、まれに「渉外相続」の場面の話があります。渉外相続とは、被相続人や相続人が外国人である場合の相続のことを言い、日本人が外国に住所を有する場合も含みます。札幌で相続手続の相談を受けていても、相続人の一人が外国に居住しているような場面があるのです。

被相続人が日本人である場合は、相続人が外国人であっても、その相続手続について日本法が適用されます(下記で解説する「相続統一主義」といいます)。被相続人や相続人が、日本に住所を有しているか否かは問われないのです。

一方で、被相続人が外国人である場合には、相続人が日本人であっても、被相続人の本国法が適用されることになります。

外国相続法が適用される場面では、該当する外国法を調査する必要があるのが渉外相続の難しいところです。おそらく札幌の専門家でも、渉外相続は苦手とする分野だと思います。


渉外相続の準拠法は何?

相続が発生した場合、どの国の相続法が適用されるかは各国によって異なります。相続準拠法の決定の仕方には2種類あるのです。

一つは、「相続は、相続財産の種類が動産か不動産を区別せず、被相続人の本国法もしくは住所地法による」という相続統一主義です。日本や韓国、台湾などでこの主義を採用しています(日本の場合は適用通則法36条により、「被相続人の本国法が準拠法」とされています)。

もう一つは、「不動産については、不動産所在地の法律に従い、その他の財産(預金や動産等)については被相続人の住所地法に従う」とする、相続分割主義です。例えば、アメリカ合衆国や、イギリス、中国もこの主義を採用しています。

相続分割主義では、財産の種類によって準拠法が異なるため、相続手続が非常に複雑になることがあります。


よくあるのは相続人の一部が海外在住

札幌で相続手続の相談を受けていて聞くことがあるのは、「相続人の一部の者が海外で生活している」ということです。被相続人が札幌近郊の方であれば、相続人も札幌にいることが多いのですが、グローバル化した昨今の状況では、外国に在住している相続人というのも珍しくありません。

この場合でも、「相続統一主義」を採用している我が国では、被相続人の本国法である日本民法が適用されます。

したがって戸籍などを追跡して、海外在住の者が出てきてしまったような場面では、その者にも、遺産分割協議等の相続手続に協力してもらう必要が生じるのです。


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仮想通貨の相続、問題点

仮想通貨を相続するためのハードル


札幌でも、昨今はデジタル資産ともいえる仮想通貨(ビットコインなど)に投資をしている人がいるようです。ビットコインなどの仮想通貨の相続手続にお悩みの方がいらっしゃるでしょう。札幌市の方でも、遺産のなかに仮想通貨がある場合は当然考えられます。

それらの仮想通貨(ビットコインなど)は、相続することができます

しかし、通常の相続財産と同じように手続きをして問題ないのでしょうか。

こちらでは、仮想通貨(ビットコインなど)を相続するにあたり浮かび上がってくる問題点をご紹介いたします。


取引市場にログインすることができるか問題

仮想通貨は通常、インターネット上の取引場を介して売買等の取引が行われます。相続する人が亡くなった時に、相続を受ける人が仮想通貨を現金化等行う場合にはログインすることが必要になります。

その際にはもちろん、ログインIDやパスワードが必要になります。もしそのログインIDやパスワードがわからないとなると、取引場で取引を行うことができません。

被相続人が、IDやパスワードを誰にも知らせずに死亡してしまった場合、ログインできずに、遺産承継ができないという問題があるのです。このようなことから、私の札幌の友人で仮想通貨に投資している人は、ログインIDやパスワードを、家族に伝えていると言っていました。


登録者(被相続人)以外が取引場にログインすることができるか問題

仮想通貨を取り扱う取引場では、登録者本人の死亡によりサービスの利用を一時停止または登録の取消をすることができるとされている場合があります。

つまり、登録者でないと仮想通貨の現金化等の取引ができない可能性があるということです。

仮にログインすることができたとして、登録者本人以外が勝手に仮想通貨を現金化等の取引を行うことは利用規約違反になるかどうかも問題になります。

多くの仮想通貨取扱取引場では登録者以外に譲渡・移転する場合には事前に書面による同意が必要であると利用規約に記載しています。

つまり、相続財産とするならば事前に相続人の登録等が必要である、ということです。通常の相続財産と違い、遺書に記載したからといって滞りなく相続されるわけではない、ということになるので注意しなければいけません。


3ヶ月以上利用がない場合は登録の取消をされる問題

多くの仮想通貨取扱取引場では、3ヶ月以上の利用がなく連絡を取ることができない場合には登録の取消を行うことができると利用規約に記載しています。

つまり、登録者が病気等で3ヶ月以上生死をさまよう、あるいは要介護状態になるなどといった状況に陥った場合、仮想通貨が消失してしまう可能性があるということです。


<対策>事前に、誰に、相続するかを明確化することが大事

仮想通貨を相続する上で、相続をする予定にある人にはきちんと事前に仮想通貨を保有していることを伝えておきましょう

同時に、事前に取引場との同意も必要になる場合が多いため、必要な手続は済ませておくに越したことはありません。

今後、自身が利用されている仮想通貨取扱取引場の利用規約には目を通しておくと良いでしょう。


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借地権・借家権は相続される?

借主が死亡した後の借地権、借家権の行方


札幌で相続の相談時に、「家が賃貸である場合、その借家権は相続の対象なのでしょうか」と聞かれたことがあります。札幌・札幌以外を問わず、賃貸で生活しているは多いため、気になるところでしょう。では、あなたが住んでいる家や土地が賃貸で、契約者が死亡した場合、この借地権、借家権はどうなるのでしょうか。

そもそもこれらの権利は、相続の対象となるのでしょうか。相続手続に関する初回相談で聞かれることが稀にあります。

今回は、そんな土地や建物を借りる権利と相続との関係について解説します。


賃借権は立派な相続財産

まず、借地権、借家権はともに財産権のひとつですので、相続の対象となります。したがって、相続人がいる場合は相続人がこれらの権利を相続し、利用を続けることになります。たとえば札幌市中央区の賃貸マンションに住んでいるAが死亡し、その相続人が配偶者Bのみであった場合、Bは引き続き札幌の中央区のマンションに住み続けることが可能です。

ところで、相続人になることができるのは、配偶者や子ども、場合によっては被相続人の親、兄弟姉妹などごく限られた範囲の親族です。

昨今は、法律婚にこだわらない内縁関係や、法的な手続きはしていないが事実上養子関係にある場合も多いといえますが、それらの者は、上記の「相続人」にはあたらず、賃借権を相続できません。では、こうした人たちは、賃貸人の相続人からの明渡し請求に応じなくてはいけないのでしょうか。実は、それらの者も、引き続き居住を続けることができる場合もあるのです。


血縁関係がなくても賃借権を相続できる?

以下では、被相続人と借家に同居していた内縁の妻が、被相続人の死亡後に引き続き借家を利用できるかについて、場合分けをしてみていきます。たとえば札幌の甲が、賃貸マンションに内縁の妻である乙と一緒に生活しており、甲が死亡した場合を想像してください。

1 相続人がいなかった場合
この場合、借地借家法36条1項より、「当時事実上夫婦関係にあった同居者」と「事実上養親子関係にあった同居者」は、死亡した人の賃借権を承継することができます。したがって内縁の妻は賃借権を承継し、引き続き家を利用できます

2 相続人がいた場合
ここで問題となるのは、相続人から、建物の明渡しを請求された場合です。内縁の妻は相続人ではありませんから、借家権を相続はできません。

判例は、賃借権は相続人に相続されることを認めつつ、内縁の妻はその相続人の賃借権を援用することで、引き続き借家を利用できるとしています。(最判昭和42年2月21日民集21巻1号155頁)

また、貸主と相続人が契約を解除してしまった場合も、特別な事情がない限りは内縁の妻に対してこの解除を主張することはできず、結果として内縁の妻は、やはり家を利用することができます。(東京地判昭和63年4月25日判時1327号51頁)



無料で使える? 使用借権とは

では、賃借権ではなく、使用借権の場合はどうでしょうか。先ほどまで見てきた賃貸借とは異なり、使用貸借は賃料が発生しません。したがって、貸主が「この人になら無料で利用させてもよい」と考えてはじめて成り立つ関係であり、誰が賃借人かが重要となります。

一見すると使用借権は、借主が死亡した以上は貸主も無料で利用させる動機がなくなったわけですから、効力を失ってもいいように思えます。使用借権と相続はどのような関係なのか、次をご覧ください。




使用借権と相続

たとえば、札幌市西区のXから土地を「無料で」借りていたYが亡くなった場合、Yの妻Zは、その使用貸借権を相続できるのでしょうか。

近年の裁判例は、使用借権の相続性を認める傾向にあるので、妻は使用借権を相続できるとも考えられます(東京地判平成5年9月14日判タ870号208頁など)。

では、その使用借権の存続期間はどうなるのでしょう。

一般的に使用借権の存続期間は、貸借の経緯や契約者の関係性、使用目的などの事情を総合的に判断します。そのため、居住用であったり、それまで長期にわたり使用してきた等の事情が重なれば、より長い存続期間が認められやすいといえます。


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遺留分に関する民法の特例

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律


札幌で相続の相談を受けていると、遺留分について気にされている方がいらっしゃいます。特に地元札幌で商売を営んでいる中小企業の経営者などにこの傾向は強いといえます・

民法上、遺留分は一定の相続人の相続財産を確保するために被相続人によっても不可侵なものとなっています。 しかしながら、中小企業の経営者が後継者に自社株式や事業用資産を承継したい場合にも、遺留分権者から遺留分減殺請求権を自由に行使されると、これらの経営に必要な財産が分散し、後継者の企業経営に支障を来たすおそれがあります。

そこで、こうした中小企業の経営に関する相続については特別法により、民法に一定の修正がされているのです。

下記で、そんな遺留分について民法規定の例外となる特別法について解説します。


「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」とは

民法上の規定を利用するならば、後継者以外の相続人に遺留分の事前放棄をしてもらうことが考えられます。しかし、これには裁判所が関与した手続きが必要となるうえ、放棄が認められる確証もありません。遺留分の放棄については、詳しくは「遺留分は放棄できる」「相続開始前の遺留分放棄の三要件」をご覧ください。

そこで、民法の遺留分規定に制限を加える特別法が、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下では単に「法」と示します。) です。


法の特例を利用するためには

この法3条から10条によると、経営者の一定の財産について遺留分を算定するときの取り扱いにつき、制限を加えることが可能と規定されています。その要件は次の通りです。

「1」特例中小企業者の「2」旧代表者が、「3」後継者に自己の保有する自社株式や持分を承継させ、これについて「4」推定相続人との合意が成立し、「5」経済産業大臣の確認と⑥家庭裁判所の許可を受けること。

以下では「1」~「6」について説明します。



「1」特例中小企業者

合意時点において、三年以上継続して事業を行っている非上場企業のうち、法2条に該当する企業。ただし個人事業主は除きます。



「2」旧代表者

特例中小企業者の代表者であった者、又は現代表者であり、当該企業の株式や持分を他の者に贈与した者



「3」後継者

ここでの後継者には、3つの要件が必要となります

  • (1)旧代表者から株式等を贈与や相続により承継した者
  • (2)当該企業の総株主又は総社員の議決権の過半数を有する者
  • (3)当該企業の代表者

この後継者については、推定相続人以外の者もなりえることに注意が必要です。



「4」推定相続人との合意

遺留分の特例規定を利用する場合の合意には二種類あります。

  • (1)除外合意
    当該株式等を、遺留分を算定する基礎財産から除く合意です。これにより遺留分権者はこれらの株式等について遺留分減殺請求権を行使することはできなくなります。
  • (2)固定合意
    こちらは、遺留分算定の基礎財産に当該株式等を含める代わりに、その評価額については合意時点の時価で固定するという合意です。これにより、合意時よりも株価が上昇したような場合にも、想定以上の額の遺留分を主張されることは防ぐことができます。
なお、これらの合意は推定相続人全員と後継者の間で、書面によりなされなくてはいけません。



「5」経済産業大臣の確認

後継者は、④から1か月以内に、経済産業大臣に対して本特例の確認申請をしなければいけません。



「6」家庭裁判所の許可

⑤を受けた日から1か月以内に、後継者は家庭裁判所に特例の許可を申し立ててその許可を受ける必要があります。この許可により、はじめて合意が効力を有することとなるのです。


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遺留分侵害額の算定方法

遺留分として取り戻したい額の計算


札幌で相続・遺言に関する業務を行っていると、「遺留分」について気にされる相談者が多いことに気づきます。

相続人のうち一定の範囲の者については、相続財産に対して遺留分の取得が法律上保障されています。 この遺留分を主張することができるのは、自己の遺留分を侵害するような相続、遺産分割がなされた場合に限られます。

ここで、自己の遺留分の計算の仕方、そして遺留分の侵害額の算定の仕方について解説します。


遺留分算定の基礎となる財産

遺留分を計算する基礎となる被相続人の財産額は、以下の計算式によって算定されます。

「1」相続の開始時に被相続人が有する積極財産+「2」生前贈与のうちの一定額-「3」相続債務=遺留分算定の基礎となる財産

たとえば、札幌市東区在住のAが、遺産として1000万円の預金と300万円の借金があり、第三者に500万円の生前贈与をしていたとします。この札幌のAの相続に関して、遺留分を計算する基礎となる財産額は「1000+500万円-300万円=1200万円」となります。


「1」被相続人の積極財産

被相続人が有する財産のうち、被相続人の一身に専属するもの(使用借権など)及び祭祀財産を除いた一切をさします。



「2」生前贈与のうち、加算されるもの

(1)生前贈与のうち、相続開始前1年間に行ったもの、及び当事者双方が遺留分侵害を知ったうえで行ったものは積極財産に加算されます。後者については、相続開始の1年以上前に行ったとしても加算対象です。

(2)相続人の中で、被相続人から住宅購入の資金援助を受けたり、婚姻の持参金を用意してもらった者がいる場合、これらは「特別受益」としてその全額が加算されます。これは相続開始前のいつ行われたかを問いません。

ただし、これらを遺留分の計算に含むことで、受益者の取り分は減少します。このことがあまりに相続人にとって酷であるような特別の事情がある場合には、例外的に遺留分減殺の対象としない場合もあります(最高裁平成10年3月24日判決民集52巻2号433頁)。



「3」相続債務

相続では権利や財産の他、契約上の代金支払い債務や税金の支払い債務も当然に相続人へと承継されるので、これらを①②の合計額から控除します。

ここで注意が必要なのが、被相続人の遺言により、相続人のうち一人がすべての財産を相続し、単独で債務をすべて履行した場合です。この場合、遺留分を計算する時点では残存債務はありませんが、相続債務がまだ残っているものとして、他の共同相続人の遺留分を計算することになります。


遺留分侵害額の算出方法

先ほど解説した式にあてはめて算出された「被相続人の財産」を使い、各遺留分権者の遺留分額を計算する方法は、以下の通りです。

「被相続人の財産」×「遺留分の割合」×「法定相続分割合」-「遺留分権者の特別受益額」=遺留分額 

なお、遺留分割合は民法により次のように定められています。

(1)相続人が直系尊属のみ→1/3

(2)相続人が直系尊属以外の者→1/2

遺留分減殺請求権は、この遺留分額を侵害する額についてのみしか行使することはできません。そして、侵害額は以下の計算式によります。

「遺留分額」-「遺留分権者が相続により取得した財産額」+「遺留分権者が相続により負担すべき相続債務額」=遺留分権者の遺留分侵害額

単純に遺留分額と実際の相続額との差額ではなく、相続債務額も考慮すべき点に注意が必要となります。


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相続開始前の遺留分放棄の三要件

相続開始前に遺留分を放棄するには


札幌で相続の相談に対応していて、「遺留分を放棄したいです」と相談者から言われたことがありました。 遺留分は放棄することが可能ですが、相続開始前に遺留分を放棄するためには厳格な要件が要求されています。

今回は、相続が始まる前の遺留分の放棄の仕方について、次の三要件を具体的に解説したいと思います。

  • 1、遺留分の放棄が本人の自由意思に基づいている
  • 2、遺留分の放棄に合理的な理由・必要性がある
  • 3、遺留分放棄の見返りがある



1、遺留分放棄が本人の自由意思に基づいている

遺留分は、相続人の利益を守るための制度です。そのため、これを放棄するためには当然本人が自ら望んでいる必要があります。札幌で受けた相談の際は、相談者自らその意思があるようでした。

遺留分の放棄は、一度なされたらその後原則撤回することができません。そのため、本当に相続人があえて遺留分を放棄することを望んでいるかを精査する必要があります。

当然、遺留分放棄の手続きは、相続人本人が行うことになっています。

しかしながら、本当に本人が外部からの圧力なく放棄を望んでいるのかを裁判所が見分けることは困難です。そこで、より客観的証拠から判断できる残り二つの要件が求められているのです。


2、遺留分放棄に合理的な理由及び必要性がある

次に、仮に相続人が遺留分を不要であると感じ自ら放棄を望んでいたとしても、その必要性と合理的な理由がなければやはり認められません。権利の放棄なのにここまで難しいのは、遺留分制度の趣旨が残された相続人の保護にあるためです。

では、合理的な理由や必要性とは具体的に何を指すのでしょうか。この点については画一的な基準はないため、具体的な裁判例をみてみましょう。

自分に資力が十分あるため、遺留分は不要だという主張では、相続開始前の遺留分放棄はできません(東京家裁昭和35年10月4日審判)。

また、将来的に別の財産を譲り受ける約束があるからという理由でも、その確約がないため合理的な理由があるとは認められません(神戸家裁昭和40年10月26日審判)

こうした例の一方、より遺産を得る必要がある相続人がいる場合や、この後にも関係しますが既に一定程度財産を譲り受けているような場合(たとえば札幌のAが、親から生前に多くの財産を贈与されているような場合)には、合理的な理由と必要性が認められる傾向にあります。


遺留分放棄の見返りがある

最後に、何の利益もなく自分の権利を手放すようなことは裁判所が防ぐ必要があります。そこで、放棄した遺留分の額に見合う経済的利益を相続人が得ることを求めています。

たとえば、既に不動産や預金を譲り受けていることが考えられます。そしてこの経済的利益については、相続開始以前又は相続と同時に獲得されていることが求められます。将来的に獲得する予定といった場合には、確約がないため認められないのです。


最後に

以上のように、相続開始前に遺留分を放棄するためには、相続人の利益をより確実に保護するため合理的な理由や他の経済的利益などが求められます。

しかし、遺留分の放棄は義務ではありませんし、そもそも遺留分侵害額請求自体が相続人の権利であり、その行使は義務付けられていません。

遺留分の放棄は一度なされれば原則撤回ができない行為であるため、放棄を考える場合には本当に必要かをよく検討することが大切です。詳しくは専門家に相談した方がよいでしょう。


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