札幌相続相談所|札幌・札幌近郊での「遺産相続」に関するご相談に対応

本籍地が樺太、戸籍は??

被相続人の本籍地が「旧樺太」のときの取扱


札幌で相続の相談を受けていると、まれに「被相続人は昔樺太にいたことがあります」という話を耳にします。樺太は、旧日本領土であり、札幌にはその樺太から引きあげてこられた方の祖先がたくさんいるからです。

問題になるのは、各種相続手続で必要になる戸籍が「被相続人の出生から死亡までの戸籍」である点です。死亡から遡って出生までの戸籍を収集していきますが、旧樺太に本籍地がある場合、戸籍はどのように集めたらよいのでしょうか。札幌などの北海道の方にとっては、意外と多い悩みです。


旧樺太時代の戸籍の内容を確認したければ

通常であれば、本籍地の役所が戸籍(や除籍・原戸籍)を保管しているため、その役所で一定の手続を踏めば、被相続人の戸籍を取得することが可能です。たとえば札幌市中央区役所や東区役所などの各区役所で戸籍が取れるのです。

問題なのは、旧樺太は現在では我が国の主権が及んでいるとはいえず、樺太にある我が国の役所というものが今では存在しない点です。

したがって、樺太の戸籍についての発行を取り扱っている市町村役場というものは存在しません。 札幌市役所などで樺太の戸籍を管理しているわけではないのです。

しかしながら、樺太の戸籍のうち、一部のものについては、その内容が「外務省」で保管されており、外務省で一定の手続をすれば、その内容を確認することが可能です。


外務省で保管されている「戸籍」

注意しなければならないのは、樺太にあったすべての町村の戸籍が外務省で保管されているわけではない点です。

外務省で保管されているのは、以下の6つの村の戸籍(除籍)です。

  • 大泊郡知床村
  • 大泊郡富内村 
  • 大泊郡遠淵村 
  • 敷香郡内路村 
  • 敷香郡散江村 
  • 元泊郡元泊村
 
上記6つの村の戸籍については、外務省の下記の課で、情報の開示を受け付けています。

〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1 
外務省 アジア大洋州局地域政策課 外地整理班



6つの村以外の戸籍は?

外務省では、上記6つの村以外の戸籍は保管されていません。

したがって、上記6つの村以外の戸籍についての開示請求は、外務省では受け付けておりません

6つの村以外の戸籍について開示請求があっても、外務省では、一律に「保管していない」という旨の通知がなされる取扱いとなっています。

注意点としては、「保管していない」という通知があったとしても、それは単に保管されていないという事実を外務省が述べているだけであって、滅失している等の証明をするわけではない点です。


樺太に本籍地がある場合、相続登記はどうする?

相続登記の具体的な手続きの進め方は、次の記事をご覧ください。次の記事は、札幌での相続実務に基づいてまとめたものです。

相続登記~樺太に本籍地がある場合~


本籍地が樺太なら、専門家にお任せください

被相続人の本籍地が樺太である場合、相続手続は非常に複雑になります。

この場合の相続手続は、専門家による関与によって進めることをおすすめします。札幌で相続を取り扱っている当事務所には、自然と樺太に本籍地があった方の相続手続が多くあります。札幌以外の方であってもお手伝いすることは可能ですので、お気軽にお問い合わせください。


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仮想通貨(ビットコインなど)の相続手続

仮想通貨(ビットコインなど)は相続できるのか


札幌で相続の相談を受けていると、ビットコインなどの仮想通貨の相続について聞かれることがありました。

仮想通貨は税法上、「通貨」ではなく「物」として捉えられています。つまり、お金ではなく、貴金属として認識されています。おそらく、まだ貨幣として扱うには価値の変動が著しく不安定であり、貴金属に類似した存在であるからでしょう。

いずれにせよ、仮想通貨は財産として認識されているため、相続することは可能です。そして課税対象にあたるため、相続税もかかります。

では、どのように相続したら良いのでしょうか。ここでは、仮想通貨の相続手続について解説します。札幌でも、ビットコインなどの相続手続でお困りの方がいるのではないでしょうか。札幌の方も札幌以外の方も参考になさってください。


仮想通貨を相続する方法

仮想通貨を相続する方法は一般的には通常の相続・贈与方法と同じようにできます。

しかし、仮想通貨は有価証券のように実在するものではなく、物々交換することができません。大抵はインターネット上にある取引場で売買等の取引が行われます。そのため、サイト上での手続きが必要となります。

仮想通貨取引場の利用規約によると、運営側は、登録ユーザーの死亡により登録ユーザーによるサービスの利用を一時停止または登録の取消をすることができるとされています。

また、登録ユーザーは運営側と事前に書面の同意がなければ、第三者に譲渡・移転することができないとされています(ビットフライヤーのご利用規約参照)。

つまり、登録ユーザーは仮想通貨を相続財産として設定する場合、事前に取引場と相続人等のユーザー死亡後に権利を受ける第三者間での同意が必要となるのです。

その後、実際に登録ユーザーが亡くなった時に、相続を受ける者が取引場に連絡をすることはもちろん、登録ユーザーが設定したパスワード等をしっかりと把握しておかないといけません。 札幌で相続の相談を受けた際は、このパスワードは相続人側でも知っているようでした。

パスワード等を知っていないとサイト上で取引ができないため、仮想通貨の相続を受ける権利を失う可能性があるため注意が必要です。


仮想通貨の評価方法

仮想通貨は課税対象ですから、相続額に対して税金がかかります。その際は有価証券と同様に、相続を受けた時の時価によって計算されます。

また、もし生前贈与を選択した場合には暦年課税・相続時精算課税によって課税方法が異なります。


仮想通貨を相続する前には事前に周知徹底を

仮想通貨を相続しようと考えているのなら、事前に周知させることが必須です。札幌で相続における生前対策をご希望の方も、この周知徹底はしておくことをおすすめします。

利用している取引場や相続する相手には必ず伝えておき、必要な手続は済ませておきましょう。万が一の時に所定の手続きを済ませていないと、保有していた分を失ってしまう可能性がありますので注意しなければいけないのです。


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相続人からの金融機関への口座情報の開示請求

被相続人の預金をめぐるトラブルへの対応


札幌・札幌近郊を中心として相続手続のお手伝いをしていますが、その相続手続のなかで「預金」について、「本当はもっとあるのではないか」と聞かれることが稀にあります。 いざ相続が開始して被相続人の預金を確認した時、不自然に少なく感じた場合には、当然その原因を探ることが必要です。※札幌で預金の調査が必要な場合は、札幌相続相談所までお気軽にお問い合わせください。

ところで、あくまでも自分以外の者の銀行口座内での取引の情報開示は、無条件に可能なのでしょうか。また、仮に相続人の一人が使い込んでいたと思われる場合には、何か対応することは可能なのでしょうか。

今回は、被相続人の預金口座をめぐるトラブルへの対応について解説します。札幌の相続問題でも、このような問題に悩んでいる方がいるでしょう。


金融機関に対する情報開示請求

被相続人の預金について怪しい引出しなどがないかを確かめるためには、当該預金の取引経過を金融機関に開示してもらう必要があります。北洋銀行や北海道銀行など、札幌にある各金融機関でもこの開示請求に対応してもらうことが可能です。

では、この情報開示は、相続人のうちの一人の者からの請求で行うことができるのでしょうか。相続が開始すると、預金債権は共有状態となるため、一見すると共同相続人全員の同意があって初めて預金についての権利を行使できるようにも見えます。

しかしながら最高裁は、この開示請求権を相続人一人ひとりが単独行使できる権利であることを認めました。(最判平成21年1月22日民衆63巻1号228頁)

これにより、各相続人は単独で、金融機関に対し被相続人の預金口座の取引経過の開示を請求できます。その際には、被相続人が死亡したことを証明する戸籍謄本や、請求者が相続人とわかる戸籍謄本などを持参することになります。札幌にある各金融機関でも必要書類はだいたい同じですが、金融機関に出向く前に確認するとよいでしょう。

ここで問題となるのが、被相続人が生前に口座を解約していた場合にも、解約前の取引経過の開示を求めることができるのか、という点です。

裁判例レベルではありますが、この点につき、金融機関は、契約が存続している場合とまったく同じ開示義務を負うわけではないと判断しています。したがって、預金者は解約時点で取引経過の報告を受けておくべきだといえます。 ※札幌で数多くの相続手続をお手伝いしている札幌相続相談所の実績では、解約済みの口座でも、存続している口座と同程度の開示をしていただけることが多いとはいえますが。


一部の相続人の使い込みを争うには

上記の取引経過の開示により、相続人の一部が勝手に預金を引き出したと疑われる場合、まずは相続人本人に事実を確認します。ここで適切な答えを得られない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停において本人が事実を認めた場合、その引き出した預金を相続財産に加えて遺産分割調停をします。

しかし、嫌疑が濃厚にもかかわらず認めない場合には、民事裁判によって争うこととなります。ここでは引き出したであろう預金の全額を取り戻すような争い方ではなく、その全額のうち、自らの法定相続分について返還請求権や損害賠償請求権を主張することになるという点に注意が必要です。※平成30年度の改正相続法により、家庭裁判所の事件として扱ってもらうことも可能となりました。

そして民事裁判は時間がかかることも多いため、当該預金以外の財産を先に調停により分割することもあります。

このように、あくまでも任意で引出しを認めるか否かを争った後に、裁判によって金銭的な解決を図ることになるのです。


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配偶者の死亡後に旧姓に戻す手続

相続後に結婚前の苗字に戻す方法


札幌で相続の相談を受けていると、配偶者相続人から「氏(苗字)」のことについて聞かれます。このように、相続が起こることで、苗字がどのように扱われるか気になる方がいるでしょう。

配偶者が死亡したとしても、自らの苗字が自動的に変わることはありません。

がしかし、結婚によって相手の苗字(姓)を名乗っていた方は、配偶者の死後に、一定の手続を経ることで、自らの旧姓に戻すことができます。札幌以外の方も、苗字をもとに戻したい方はぜひ参考にしてください。

この旧姓に戻すことを「復氏」といいます。


復氏が、民法で認められている

民法の条文によると、次のように規定されています。

法第751条

夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。

つまり、結婚時に名乗っていた氏をそのまま名乗り続けるか、自分の旧姓に戻すかはその本人が自由な意思に基づいて決めることができるということです。


死別後の復氏が相続に与える影響

配偶者の死亡後に氏を旧姓に戻したとしても、相続権に影響はありません。つまり、配偶者と死別し、姓を旧姓に戻したとしても、相続財産は返還等する必要はありません。

札幌で相続の無料相談を実施している当事務所では、まれに「旧姓に戻したら自分は相続人ではいられなくなるのですか?」ということを聞かれますが、そんなことはないのです。


死別後の復氏手続の期限

氏を旧姓に戻すための手続には、特に期限は定められていません。配偶者たる相続人が、姓を旧姓に戻したいと思ったらいつでも、一定の手続で旧姓に戻すことができるのです。


復氏の手続

手続は、旧姓に戻すことを希望している配偶者の本籍地または住所地の市区町村役場で、「復氏届」を提出することで行います。たとえば札幌市中央区に本籍及び住所を置いている方であれば、札幌市営地下鉄東西線西11丁目駅の近くにある中央区役所で手続きをすればいいのです。

必要書類等については、以下の通りです。

  • 復氏届
  • 届出人の印鑑
  • 届出人の戸籍謄本(提出する役場が本籍地なら不要な場合があります)



復氏をした後はどの戸籍に入る?

復氏をした配偶者たる相続人は、結婚前の戸籍に戻ることになります。

それが嫌であれば、分籍の届を一緒に提出することで、自らが筆頭者となる戸籍を新しく作ることができます。


復氏しても姻族関係は残ったまま

注意しなければならないのは、複氏したとしても、亡くなった配偶者の親族との親族(姻族)関係に変わりはない点です。

このような関係すらなくしたい場合は、「姻族関係終了届」を別途提出しましょう。 札幌で相続相談を受けているときに「元の氏に戻したい」といっていた方は、この姻族関係終了の手続きもしたようです。


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相続と児童扶養手当

相続人のなかに15歳以下の子供がいたら


札幌で相続の相談を受けていると、相続人のなかに15歳以下の子供(児童)がいる場合がいる場合があります。そのような場面において、その児童を監護(注1)している親、あるいは養育している人に、自治体から「児童扶養手当」が支給されることがあります。※「児童扶養手当」は、当然ですが札幌以外の方もその制度の対象です。

(注1)法的な保護者として生活の世話をすること


児童扶養手当を受けるための手続

児童扶養手当は、自動的に支給されるわけではなく、支給を受けるためには手続が必要です。

手続は請求者の住所地の市区町村役場で行います。札幌にお住いの方であれば、札幌市の各区の区役所の保健福祉課福祉助成係に問い合わせください。

市区町村役場に備え付けの「児童扶養手当認定請求書」に必要事項を記入して、それを提出。その後、市区町村の認定を受けることができれば、児童扶養手当の支給を受けることができるようになります。


児童扶養手当を受けるための必要書類

手続をする場面では、下記の書類をあわせて用意しましょう(下記以外の書類でも、提出する)。

  • 1. 児童扶養手当認定請求
  • 2. 児童の最新の戸籍謄本
  • 3. 請求する者の預金通帳と年金手帳
  • 4. 所得証明書
  • 5. 印鑑



児童扶養手当の対象児童

児童扶養手当を受けることができる対象児童は、0歳から中学校修了までの児童であり、日本国内に住民登録をしている者です。

札幌市では、たとえば以下の児童が対象になるとされています。

  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 婚姻によらないで生まれた児童
  • 棄児など父母が明らかでない児童 、など



支給される額

児童扶養手当の支給が認定された場合、月々どのくらいの額が支給されることになるかというと、下記の通りです(札幌市の場合の一例であり、具体的な金額は各々確認してください)。

  • 全部支給の場合
    児童一人目42290円、児童二人目9990円、児童三人目以降5990円
  • 一部支給の場合
    児童一人目42280円~9980円、児童二人目9980円~5000円、児童三人目5980円~3000円



問い合わせ先

問い合わせ先は、札幌市の場合であれば札幌市各区の区役所です。担当窓口は「保健福祉課福祉助成係」です。

  • 札幌市の中央区役所:札幌市中央区南3条西11丁目330番地2
  • 札幌市の北区役所 :札幌市北区北24条西6丁目1番1号
  • 札幌市の東区役所 :札幌市東区北11条東7丁目1番1号
  • 札幌市の白石区役所:札幌市白石区南郷通1丁目南8番1号
  • 札幌市の厚別区役所:札幌市厚別区厚別中央1条5丁目3番2号
  • 札幌市の豊平区役所:札幌市豊平区平岸6条10丁目1番1号
  • 札幌市の清田区役所:札幌市清田区平岡1条1丁目2番1号
  • 札幌市の南区役所 :札幌市南区真駒内幸町2丁目2番2号
  • 札幌市の西区役所 :札幌市西区琴似2条7丁目1番1号
  • 札幌市の手稲区役所:札幌市手稲区前田1条11丁目1番10号

  • ※児童扶養手当については、各区役所に直接お問い合わせください。札幌相続相談所では、対応しておりません。

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    ※相談対応事項はサービスメニューにあるものに限ります。
    ※児童扶養手当については、各区役所に直接お問い合わせください。



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    相続後は「世帯主変更届」を提出~14日以内~

    住民票の世帯主を変更する相続手続


    札幌で相続の相談を受けているときによく聞かれるのが、「世帯主」のことです。被相続人が住民票上の世帯主であった場合は、被相続人の死亡によって世帯主が変更になった旨の届を提出しなければいけません。

    法律によると、下記のように規定されています。

    住民基本台帳法第25条

    第二十二条第一項及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者(政令で定める者を除く。)は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない

    これは相続開始後14日以内にしなければいけないため、注意が必要です。


    世帯主変更届の提出が必要な場面・不要な場面

    相続があったからといっても、世帯主変更届の提出はいついかなるときも必要なわけではありません。下記の場合は、届の提出は不要なのです。

    • 被相続人が1人世帯である場合
    • 被相続人が2人世帯である場合
    • 被相続人が3人以上の世帯であったが、遺された家族が妻と幼い子供だけであるように、新たな世帯主が明らかな場合



    手続に必要な書類等

    手続をする際は、下記の書類等が必要になります。

    • 1. 世帯主変更届(自治体によっては「住民異動届」ともいう)
    • 2. 届出をする者の印鑑(いわゆるシャチハタ以外の認印で可)
    • 3. 届出をする者の身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
    • 4. 代理人によって届出をする場合は委任状



    札幌市の世帯主変更届

    札幌の方が亡くなり、その方が世帯主であった場合は、世帯主変更届の提出をします(上記のように、世帯主の変更手続が不要な場合もありますが)。

    札幌市での手続に関して、以下でまとめます。

    • 届出の場所
      住民票を置いている区の区役所(担当窓口:戸籍住民課)

      札幌市の中央区役所:札幌市中央区南3条西11丁目330番地2
      札幌市の北区役所 :札幌市北区北24条西6丁目1番1号
      札幌市の東区役所 :札幌市東区北11条東7丁目1番1号
      札幌市の白石区役所:札幌市白石区南郷通1丁目南8番1号
      札幌市の厚別区役所:札幌市厚別区厚別中央1条5丁目3番2号
      札幌市の豊平区役所:札幌市豊平区平岸6条10丁目1番1号
      札幌市の清田区役所:札幌市清田区平岡1条1丁目2番1号
      札幌市の南区役所 :札幌市南区真駒内幸町2丁目2番2号
      札幌市の西区役所 :札幌市西区琴似2条7丁目1番1号
      札幌市の手稲区役所:札幌市手稲区前田1条11丁目1番10号

      ※北区の方の場合は篠路出張所でも可能です
      ※南区の方の場合は定山渓出張所でも可能です
      ※具体的な手続きは札幌相続相談所ではなく、各区役所にお問い合わせください。

    • 必要書類
      上記の「手続に必要な書類等」を参照
      ※なお用意する本人確認書類は、運転免許証やパスポートなどのように、顔写真付のものがない場合は、保険証や年金手帳など持参
    • 届出の期間
      変更日(相続開始日)から14日以内
    • 届出人
      遺された家族又はその代理人

    • その他の注意事項 
    • 国民健康保険に加入されている方であれば、保険証と納付通知書を一緒に持参しなければいけません。
    • 手続は郵送では不可。



    世帯主変更届を提出しなければ罰則は?

    法律によると、罰則があります。次のように規定されているのです。

    住民基本台帳法第52条2項

    正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条(世帯主変更)又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する

    手続をしないでおくと5万円以下の過料になることがあるため注意しましょう。


    その他の参考記事

    ここで紹介した「世帯主変更届の提出」は、死亡から14日以内にしなければいけません。他にも、相続開始後からわずかの間のうちにしなければいけない手続があります。下記の記事をあわせて確認してください。

    死亡届の提出~7日以内~
    死体火(埋)葬許可申請書の提出~7日以内~


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    ※世帯主変更届の手続きは、札幌相続相談所ではなく、各区役所に問い合わせください。




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    亡くなった人の確定申告(準確定申告)~4ヶ月以内~

    亡くなった人も確定申告が必要


    札幌で相続手続のお手伝いをしていると、「確定申告」について気にされている方がいます。『確定申告』と聞くと、一般的に自営業の方が、前年分(1月1日から12月31日までの分)の所得を計算し、所得税等の申告を翌年2月16日から3月15日までに行うものと思い浮かべるでしょう。

    自身の分を申告する場合であれば、これは間違った知識ではありませんが、亡くなった方も同じように『確定申告』をしなければいないのでしょうか。

    確定申告では、1月1日から12月31日の所得を申告します。年の最終日である12月31日に亡くなる方は稀であり、通常は年の途中に亡くなってしまうため、確定申告の要否が気になるのです。

    亡くなった方も、当然に確定申告をしなくてはいけません。これを『準確定申告』と言います。ここでは、誰が、どのようにして準確定申告を行うのかを解説します。 札幌以外の方にも関係のあることでしょうから、ぜひ参考にしてください。


    相続人が4か月以内に準確定申告を行う

    相続人は、相続を受けたと知った日から4か月以内に亡くなった方の『準確定申告』を行わなければなりません。

    例えば、5月に相続を受けた場合、9月までに本年分(1月1日〜死亡した日までの所得分)を申告しなければなりません。

    また、通常の確定申告期間以前に亡くなった場合、例えば、2月に相続を受けた場合、6月までに前年分と本年分を申告しなければなりません。

    なお、亡くなった方が一般企業の会社員などで、企業側で年末調整を行ってもらえる場合は準確定申告の手続きは不要です。札幌で相続手続のお手伝いをしている札幌相続相談所が扱う案件は、ほとんどがこのパターンです。


    相続人が複数いる場合は原則連署

    相続人が複数いる場合は、連署で提出することが原則です。

    また、他の相続人名を明記すれば、各自で申告書を提出することも可能です。その場合は、申告した内容を他の相続人に教えなければいけません。


    所得控除が適用される

    準確定申告にも所得控除が適用されます。

    ただし、対象となるのは、亡くなった本人が死亡する日までに支払った分の医療費、社会保険料、生命保険料、地震保険料等に限られます。相続人が後日支払った分は含まれません

    また、要件を満たしていれば配偶者控除も適用されます。

    この申告によって納税を課せられた場合は相続税の負債に、還付を受けた場合は資産に仕分けされます(しかしながら、余程のことがない限り還付を受けることはありません)。


    相続税の申告より先に準確定申告を

    遺産相続を受けた際には相続税を申告しなくてはいけませんが、その期間は相続を受けた日から10か月以内と決められています。

    準確定申告は4か月以内ですので、申告する際に遺産分割が行われていないことが多いです。そのような場合でも、準確定申告は亡くなった方の生前分の申告であるため、問題なくできるはずです。

    準確定申告は申告期限を過ぎてしまった場合に延滞税や無申告課税が発生してしまうため、迅速に、正しく申告することを忘れないようにしましょう。

    当事務所で相続手続をお手伝いするときは、準確定申告・相続税の部分は各種税務手続きに精通した税理士をご紹介します。


    管轄の税務署は

    準確定申告は、被相続人(納税者)の住所地を管轄する税務署で行います。札幌の各税務署は、次の通りですので、ご自身で手続きされる方は下記の税務署にて確認してください。

  • 札幌北税務署:札幌市北区北31条西7丁目3番1号
  • 札幌中税務署:札幌市中央区大通西10丁目札幌第二合同庁舎
  • 札幌西税務署:札幌市西区発寒4条1丁目7番1号
  • 札幌東税務署:札幌市厚別区厚別東4条4丁目8番8号
  • 札幌南税務署:札幌市豊平区月寒東1条5丁目3番4号




  • 相続手続の進め方

    当事務所は、札幌・札幌近郊を中心として相続手続のサポートをしております。準確定申告・相続税を含む相続手続については、当事務所の提携税理士事務所と一体となって進めていきます。



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    死体火(埋)葬許可申請書の提出~7日以内~

    死亡届と同時に提出


    札幌で相続のご相談を受けていると、まれに「火葬」のことを聞かれます。人が死亡した場合、その死体を勝手に火葬したり埋葬することはできません。行政(たとえば札幌市)の許可が必要になるのです。

    死体の火葬や埋葬等について定めた「墓地、埋葬等に関する法律」の第5条には、下記のように規定されているのです。

    参考:墓地、埋葬等に関する法律  第5条 

    埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない。

    その火葬・埋葬をするためには「死体(埋)葬許可申請書」が必要であり、その提出について解説します。


    申請の仕方

    申請の仕方の概要は、次の通りです。

    • 届出人
      親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人
    • 提出期限
      死亡の事実を知った日から7日以内(ただし国外で死亡したときは、その死亡の事実を知った日から3か月以内)
    • 届出先
      故人の死亡地、本籍地又は届出人の所在地の役所

    注意して欲しいのは、その提出期限です。死亡届と同時に提出するということは、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければいけません。期限が短く設定されているため急いで手続してください。※通常のケースであれば、「死体火(埋)葬許可申請書」は死亡届と一緒に提出することになります。


    申請が終われば「火葬」ができる

    無事に申請が終われば「死体火葬許可証」が発行されることになります。

    なお、死体火葬許可証があるからといって、すぐに火葬ができるわけではありません。死亡時刻より24時間以内であれば火葬はできないことになっているのです。

    参考:墓地、埋葬等に関する法律 第3条

    埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。

    また、大阪市などでは、火葬の許可申請は不要な市町村があります。死亡届の提出が、火葬の許可申請を兼ねる扱いがなされることがあるのです。


    火葬後に埋葬するためには

    火葬が終わると、火葬許可証に火葬が執行された旨が記載されることになります。

    そしてこの旨が記載された火葬許可証が、「埋葬許可証」になるのです。

    埋葬許可証を墓地の管理者に提出すれば、埋葬が可能になります。


    実際に手続するのは

    この手続は、死亡届と同様に、親族などの一定の者自らが行う必要はありません。葬儀社などが代行することもあります。


    行政に相談するなら

    行政に相談するのなら、札幌市の場合であれば「区役所の戸籍住民課戸籍係」に相談すればよいでしょう。札幌の各区の区役所の所在地は、次の通りです。

  • 札幌市の中央区役所:札幌市中央区南3条西11丁目330番地2
  • 札幌市の北区役所 :札幌市北区北24条西6丁目1番1号
  • 札幌市の東区役所 :札幌市東区北11条東7丁目1番1号
  • 札幌市の白石区役所:札幌市白石区南郷通1丁目南8番1号
  • 札幌市の厚別区役所:札幌市厚別区厚別中央1条5丁目3番2号
  • 札幌市の豊平区役所:札幌市豊平区平岸6条10丁目1番1号
  • 札幌市の清田区役所:札幌市清田区平岡1条1丁目2番1号
  • 札幌市の南区役所 :札幌市南区真駒内幸町2丁目2番2号
  • 札幌市の西区役所 :札幌市西区琴似2条7丁目1番1号
  • 札幌市の手稲区役所:札幌市手稲区前田1条11丁目1番10号




  • その他の参考記事

    ここで紹介した「死体火(埋)葬許可申請書」は、死亡届と同時に提出するのが通常です。したがって、下記の記事をあわせて確認してください。

    死亡届の提出~7日以内~


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    ※札幌相続相談所では、「死体火(埋)葬許可申請書」について対応しておりません。行政に直接お問い合わせください。



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    死亡届の提出~7日以内~

    真っ先にしなければいけない相続手続


    身近な人が亡くなった場合、まずは札幌市などの市町村役場に「死亡届」を提出しなければいけません。死亡届の提出は、法律(戸籍法第86条、第87条)で定められているのです。

    注意しなければいけないのは、死亡届の提出まで、ほとんど時間がない点です。死亡を知った日から7日以内に、相続人等が提出しなければいけないのです。

    なお、死亡届の提出と同時に「死体火(埋)葬許可申請書」も提出しなければいけない点にも注意が必要です。


    届出をすることができる者

    届出人になることができるのは次の通りです。

    親族(注)、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人

    (注)親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族のことを指します。

    ほとんどの場面で届出人は親族ですが、同居者等も届け出ることが可能なのです(その場合は、届出をした者は亡くなった者の戸籍に、「死亡届の届出人」として掲載されることになります)。

    なお、届出人とは、死亡届を役所の窓口に持参する人のことをいうのではありません。死亡届に署名・押印をする人のことを届出人というのです。


    届出人の代わりに届け出る

    死亡届は、代理で届け出られるケースもあります。葬儀社が被相続人の親族に代わって役所の窓口に届け出を提出することも認められているのです。


    いつまでに提出する?

    死亡届出は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければいけません。

    しかしながら、国外で死亡したときは、その死亡の事実を知った日から3か月以内に死亡届を提出すればよいことになっています。


    届出先

    死亡届出は、下記のいずれかの市役所、区役所又は町村役場に提出することになります。

    • 1. 死亡者の死亡地
    • 2. 死亡者の本籍地
    • 3. 届出人の所在地

    たとえば北海道小樽市に本籍のある者が札幌市で死亡した場合で、苫小牧市の方が届出人になった場合は、下記のいずれかの役場でよいということです。

    • 1. 小樽市役所
    • 2. 札幌市役所
    • 3. 苫小牧市役所



    手数料について

    手数料は不要です。


    添付書類

    • 死亡診断書又は死体検案書
      ※被相続人が外国で死亡した場合は「死亡証明書(外国の官憲が発行したもの。国によっては医師の証明でよい場合があります)」を添付する
    • 後見人・保佐人・補助人・任意後見人が届け出る場合については、その資格を証するため登記事項証明書又は裁判所の謄本



    もし死亡届が不受理だったら

    死亡届の不受理となってしまった場合は、家庭裁判所に対して不服申立てができます(戸籍法第121条)。


    その他の参考記事

    死亡届の提出と同時に、役所に「死体火(埋)葬許可申請書」を提出しなければいけません。詳しくは下記の記事をご覧ください。

    死体火(埋)葬許可申請書の提出~7日以内~


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    相続手続、誰に相談する?

    相続手続の専門家

    札幌などの各都市には、「相続手続の専門家」がたくさんいます。札幌相続相談所も、当然の専門家のなかの一つです。

    このように専門家がたくさんいると、相続手続を誰に相談すればよいか迷うことがあります。インターネットなどを見ても、様々な業種の方々が「相続手続の支援」や「相続手続サポート」という名目で業務をしています。ここで、各専門家の違いをご説明いたします。


    司法書士

    司法書士は、主に登記や供託の代理人となって法務局での手続を行ったり、裁判所に提出する書類を作成するスペシャリストです。

    不動産の相続手続(相続登記)は行政書士などの資格では行うことはできませんので、不動産の相続手続が必要な方は司法書士へのご相談をおすすめします(この場合、遺産分割協議の作成も司法書士が行うことが可能です)。

    最近では、司法書士は他人の財産を管理する業務を行うことが法令で明確に認められており、預貯金や株式などの各種相続手続でも活躍することが多くなりました。

    札幌で相続手続のお手伝いをする当事務所も、司法書士の資格を軸として各種遺産承継業務に取り組んでおります。


    行政書士

    行政書士は、権利義務関係の作成を業として行うことができる資格です。

    遺産分割協議書の作成だけを頼みたい場合は、行政書士に相談するとよいでしょう。

    なお、行政書士の資格では不動産の相続手続(相続登記)を行うことはできませんのでご注意ください。また、行政書士は他人の財産を管理することが法令によって明確に認められているわけではありません。

    なお、札幌相続相談所にも、行政書士の資格を有するものが在籍しております。

    弁護士

    弁護士は相手方のある法律事件について交渉をしたり、裁判の場で代理人となり、依頼者の権利を擁護するプロフェッショナルです。

    相続業務に関しては、相続人間でトラブルになっている場合は、司法書士や行政書士では対応することができないため、相続問題に精通した弁護士に依頼するとよいでしょう。


    税理士

    税理士税務申告の代理や税務所に提出する書類を作成する専門家です。

    言わずもがな、相続においては相続税が問題になる場面であれば税理士に依頼するのが賢明です。当事務所が札幌で相続業務を行う際は、相続税の課税が問題となった場合は、税理士と連携して手続を進めていきます。


    無資格の相続業者

    以上で見てきたように、相続に関して「国家資格保有の専門家」として手続に関与するのは、「司法書士、行政書士、弁護士、税理士」の4士業くらいです。

    一方で、相続に関して専門家と称する国家資格を持たない業者が存在しているのも現実です。

    たしかに相続手続のすべてが国家資格保有者でなければできないわけではなく、資格を持たない方でも代行できることはあるでしょう。

    しかしながら国家資格による能力の担保がないため、相続に関してのご相談であれば国家資格保有の専門家に相談することを強くおすすめいたします。

    札幌で相続手続のご依頼を受付中

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