札幌相続相談所は、相続税申告・相続手続きを専門に扱っています。代表は税理士と司法書士のダブルライセンス保持者であり、相続税申告のみならず、相続登記、預貯金や株式等の承継手続き、各種遺産調査、遺産分割協議書作成など、一括して相続手続きをお手伝いすることが可能です。税務と法務の両方の視点から、あなたの相続を最適化します。札幌で相続税申告を含む相続手続きは札幌相続相談所にお任せください。初回ご相談無料です。
なお、相続税申告を納税者自らが行うことは税務調査のリスクが高まるともいえます。納税者自らが行う相続税申告における税務調査のリスクについては、詳しくはこちらをご覧ください。
ところで相続税申告を税理士に依頼する場合は、当然ですが税理士に報酬を支払う必要があります。
その税理士報酬の相場は、おおよそ遺産総額の0.7～1.3％程度が相場だと思われます。遺産規模、相続人の数、相続税申告上の検討論点の多さ、評価対象不動産や株式の数、申告期限までどのくらいの時間があるかなどで税理士報酬は決まりますが実務家の視点からは、「遺産総額の1％程度」が相場の真ん中といえます。
相続税申告が必要になっているということは、遺産の規模が当然ですが相続税法上の基礎控除額を超過していることを意味します。札幌国税局の管内では、相続税申告の対象になる被相続人は全体の6～7％ほどですから、相続税申告のクライアントはどの方も非常に高額な遺産があるということになります。
その高額な遺産の0.7～1.3％程度の報酬をいただく、ということは、必然的に税理士報酬も高額にならざるを得ません。なんでそんなにかかるのか、と疑問に思われている相続人も多いと思いますので、ここでは札幌で相続税申告を専門に扱う札幌相続相談所の税理士が、相続税申告の報酬が高額になる理由を説明します。
以下は、私見ではあるものの、相続税申告を専門とし、多くの相続税申告を担当してきた実務家の視点での解説であるため、参考にしていただけたら幸いです。
税務リスクが高いということは、税務調査において調査官から相続税申告の処理を「否認」されることが多々あり、延滞税や過少申告加算税などの余計な税負担を納税者が背負うことになります。その否認された理由が税理士の処理にある場合は、延滞税や過少申告加算税は、税理士が背負うことになることだって考えられます。
また、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の規定など、活用できる制度を活用しなかった場合に、納税者である相続人から損害賠償請求をされる可能性だってあるでしょう。特に小規模宅地の特例は「当初申告要件」があり、初めに提出する申告書でその適用を行っていなければ、後日の修正申告では特例の適用が認められないことになります（申告期限までに遺産分割が整わない場合に、「分割見込書」を提出して申告を行っていれば、後日の申告で小規模宅地の特例の適用ができるケースはありますが）。
上記のような税務リスクが高くなる要因として、相続税申告の特殊性があります。相続税申告は、被相続人のこれまでの人生の経済面を、数枚の申告書にまとめるようなものであり、白か黒かはっきりしないことが多々あります。たとえば被相続人が相続人に生前にお金を渡していたとして、その行為が生前贈与なのか、名義預金なのか、はっきりしないことは珍しくありません。
そのようなときは可能な限りヒアリングを重ね、真実に近いと思われる方に寄せて処理を行いますが、やはり税務署も同様に解釈してくれる保証はありません。税務署が異なる見解を示したとき、まさに否認リスクが顕在化することになります。
このように、税務リスクが他の税目（法人税や所得税）に比べて高いことを考えると、やはり報酬水準もそれに応じて高くせざるを得ません。これが、相続税申告の税理士報酬が高くなる理由の一つ目です。
どの相続税案件でも大変なのが「預金（入出金）」の調査です。被相続人が有していた銀行口座の過去の入出金について、銀行から入出金明細を取り寄せ、ひとつひとつ詳細に検討を加えるものです。
多くの事務所では預金調査は5年分のみ行うことが多いところ、相続税・相続手続きを専門に扱う札幌相続相談所では原則10年分の入出金記録を確認します。
高額な取引についてはその入出金の理由を相続人にヒアリングし、必要ならばその領収書等の証票も入手して、入出金内容を把握します。税務調査があった場合は調査官から高額な入出金についてのその理由を問われることもあるため、税務調査にスムーズに対応するために、入出金の理由を相続税申告の税務代理人となる税理士が把握し、いつ税務調査がきてもいいようにその内容をまとめておきます。
高額な入出金以外にも、定期的に同額が出金されている場合や、入出金明細の備考欄に相続人等の申告の氏名が記載されているもの、出金が連続してあった場合などは、それらの内容は把握するようにします。それらの把握によって、「その出金は実は相続税申告に影響するものだった」と分かることがあります。
銀行の口座のみならず、似たようなことを証券会社の口座においても行います。各証券会社にて被相続人の過去の取引内容が記載されている「顧客口座元帳」を取り寄せ、証券口座から他の口座に財産などが移っている形跡などをひとつひとつ追いかけるのです。
このように、相続税の申告書として完成したころには10～20枚程度の成果物であったとしても、その申告書の作成過程においては、膨大な量の検討事項があります。その検討に、相当なリソースがかかる、というのが相続税申告の税理士報酬が高い理由になります。
預金の評価は比較的簡単ですが、不動産（土地）や株式の財産評価は専門的な知識が必要なだけでなく、時間も手間もかかります。
たとえば土地の評価は、土地の形状を図面化し、不整形地であれば不整形地補正率など、各種評価減の要因になる事項の有無を徹底して調べ上げます。また、地続きの土地であっても利用の仕方によっては評価単位が異なったり、その評価は一筋縄ではいきません。
株式は上場株式なのか非上場株式なのかで評価の仕方は大きくことなります。上場株式であれば、相続開始時の終値、相続日を含む月の終値平均、その前月の終値平均、前々月の終値平均を算出し、そのなかの最も小さな金額を選ぶことになります。非上場株式であれば評価はもっと大変で、会社の規模等によって評価の仕方が異なります。
これらの財産評価を行うだけで、一般的な案件で2か月程度はかかります。評価に必要な資料の収集、検討、再検討というステップを繰り返し、正しい財産評価額を算出するのです。
相続税申告の報酬相場
相続税申告は、制度の大原則は納税者本人が自分で申告書を作成して行うものですが、実際のところは、税理士が納税者を代理して申告を行うことが一般的です。札幌で数多くの相続税申告の相談に応じている肌感覚からすると、相続税申告を納税者自らが行うケースは相当な少数派に感じられます。なお、相続税申告を納税者自らが行うことは税務調査のリスクが高まるともいえます。納税者自らが行う相続税申告における税務調査のリスクについては、詳しくはこちらをご覧ください。
ところで相続税申告を税理士に依頼する場合は、当然ですが税理士に報酬を支払う必要があります。
その税理士報酬の相場は、おおよそ遺産総額の0.7～1.3％程度が相場だと思われます。遺産規模、相続人の数、相続税申告上の検討論点の多さ、評価対象不動産や株式の数、申告期限までどのくらいの時間があるかなどで税理士報酬は決まりますが実務家の視点からは、「遺産総額の1％程度」が相場の真ん中といえます。
相続税申告が必要になっているということは、遺産の規模が当然ですが相続税法上の基礎控除額を超過していることを意味します。札幌国税局の管内では、相続税申告の対象になる被相続人は全体の6～7％ほどですから、相続税申告のクライアントはどの方も非常に高額な遺産があるということになります。
その高額な遺産の0.7～1.3％程度の報酬をいただく、ということは、必然的に税理士報酬も高額にならざるを得ません。なんでそんなにかかるのか、と疑問に思われている相続人も多いと思いますので、ここでは札幌で相続税申告を専門に扱う札幌相続相談所の税理士が、相続税申告の報酬が高額になる理由を説明します。
以下は、私見ではあるものの、相続税申告を専門とし、多くの相続税申告を担当してきた実務家の視点での解説であるため、参考にしていただけたら幸いです。
相続税申告は税務リスクが高い
相続税申告をはじめとする「資産税」の分野は、非常に税務リスクが高いといえます。税務リスクが高いということは、税務調査において調査官から相続税申告の処理を「否認」されることが多々あり、延滞税や過少申告加算税などの余計な税負担を納税者が背負うことになります。その否認された理由が税理士の処理にある場合は、延滞税や過少申告加算税は、税理士が背負うことになることだって考えられます。
また、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減の規定など、活用できる制度を活用しなかった場合に、納税者である相続人から損害賠償請求をされる可能性だってあるでしょう。特に小規模宅地の特例は「当初申告要件」があり、初めに提出する申告書でその適用を行っていなければ、後日の修正申告では特例の適用が認められないことになります（申告期限までに遺産分割が整わない場合に、「分割見込書」を提出して申告を行っていれば、後日の申告で小規模宅地の特例の適用ができるケースはありますが）。
上記のような税務リスクが高くなる要因として、相続税申告の特殊性があります。相続税申告は、被相続人のこれまでの人生の経済面を、数枚の申告書にまとめるようなものであり、白か黒かはっきりしないことが多々あります。たとえば被相続人が相続人に生前にお金を渡していたとして、その行為が生前贈与なのか、名義預金なのか、はっきりしないことは珍しくありません。
そのようなときは可能な限りヒアリングを重ね、真実に近いと思われる方に寄せて処理を行いますが、やはり税務署も同様に解釈してくれる保証はありません。税務署が異なる見解を示したとき、まさに否認リスクが顕在化することになります。
このように、税務リスクが他の税目（法人税や所得税）に比べて高いことを考えると、やはり報酬水準もそれに応じて高くせざるを得ません。これが、相続税申告の税理士報酬が高くなる理由の一つ目です。
預金などの調査に時間を要する
相続税申告は、被相続人の経済的な人生の集大成を申告書にあらわすような業務です。結果的には一般的な相続税申告書は10枚から20枚程度から成りますが、そのたったの10～20ページの申告書を作成するのに、相当な検討を重ねています。どの相続税案件でも大変なのが「預金（入出金）」の調査です。被相続人が有していた銀行口座の過去の入出金について、銀行から入出金明細を取り寄せ、ひとつひとつ詳細に検討を加えるものです。
多くの事務所では預金調査は5年分のみ行うことが多いところ、相続税・相続手続きを専門に扱う札幌相続相談所では原則10年分の入出金記録を確認します。
高額な取引についてはその入出金の理由を相続人にヒアリングし、必要ならばその領収書等の証票も入手して、入出金内容を把握します。税務調査があった場合は調査官から高額な入出金についてのその理由を問われることもあるため、税務調査にスムーズに対応するために、入出金の理由を相続税申告の税務代理人となる税理士が把握し、いつ税務調査がきてもいいようにその内容をまとめておきます。
高額な入出金以外にも、定期的に同額が出金されている場合や、入出金明細の備考欄に相続人等の申告の氏名が記載されているもの、出金が連続してあった場合などは、それらの内容は把握するようにします。それらの把握によって、「その出金は実は相続税申告に影響するものだった」と分かることがあります。
銀行の口座のみならず、似たようなことを証券会社の口座においても行います。各証券会社にて被相続人の過去の取引内容が記載されている「顧客口座元帳」を取り寄せ、証券口座から他の口座に財産などが移っている形跡などをひとつひとつ追いかけるのです。
このように、相続税の申告書として完成したころには10～20枚程度の成果物であったとしても、その申告書の作成過程においては、膨大な量の検討事項があります。その検討に、相当なリソースがかかる、というのが相続税申告の税理士報酬が高い理由になります。
不動産等の財産評価が大変
相続税申告と言えば、相続財産の評価に相当な時間がかかります。評価対象財産は「相続財産のすべて」であり、預貯金、不動産、株式、動産など数え上げればきりがありません。預金の評価は比較的簡単ですが、不動産（土地）や株式の財産評価は専門的な知識が必要なだけでなく、時間も手間もかかります。
たとえば土地の評価は、土地の形状を図面化し、不整形地であれば不整形地補正率など、各種評価減の要因になる事項の有無を徹底して調べ上げます。また、地続きの土地であっても利用の仕方によっては評価単位が異なったり、その評価は一筋縄ではいきません。
株式は上場株式なのか非上場株式なのかで評価の仕方は大きくことなります。上場株式であれば、相続開始時の終値、相続日を含む月の終値平均、その前月の終値平均、前々月の終値平均を算出し、そのなかの最も小さな金額を選ぶことになります。非上場株式であれば評価はもっと大変で、会社の規模等によって評価の仕方が異なります。
これらの財産評価を行うだけで、一般的な案件で2か月程度はかかります。評価に必要な資料の収集、検討、再検討というステップを繰り返し、正しい財産評価額を算出するのです。
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