講談社「週刊現代」に掲載されました

札幌を中心に相続登記や各種遺産承継手続をサポートしている司法書士碓井孝介が、相続について講談社「週刊現代」から取材を受け、記事として掲載されました。ここでは、掲載記事の概要をご紹介いたします。

2019年1月19・26日号
遺産相続「法定相続情報証明制度」の詳細と実際

相続手続においてほとんどの場面で必要になるのが、被相続人の出生から死亡までの戸籍一式及び各相続人の現在の戸籍です。相続手続のために、これらの膨大にもなる書類を各金融機関などに持ち込み、それぞれの提出先で漏れがないか確認してもらうのが通常の相続手続です。

2017年から運用が始まった「法定相続情報証明制度」によると、その手間を省くことができます。法務局に相続関係を証する戸籍と、自作した法定相続情報一覧図（家系図のようなものです）を持参すれば、法務局から「法定相続情報一覧図の写し」の発行が受けられ、相続手続において、それが戸籍一式の代わりとなるのです。

週刊現代の取材においては、その制度の概要について質問され、下記のように回答し、記事として掲載されています。

この制度を利用することで、各種相続手続きで戸籍謄本一式の提出が省略できます。相続人が必要書類を法務局に提出すれば、法定相続人の情報をまとめた『法定相続情報一覧図』の写しを、無料で何枚でも交付してもらえます。この一覧図の写しが、戸籍謄本一式の代わりになるのです。

また、それに続けて、当該制度のメリットとして、下記の通り回答し、記事として掲載されています。

大手金融機関では問題なく使うことができるうえ、自分で法定相続情報一覧図を作ることで法定相続人が誰なのか、誰と連絡を取ればいいのかが一目瞭然となり、遺産分割協議でも役に立ちます。

2019年2月2日号
役所・銀行・税務署と上手にやる方法

相続手続といえば、多くの方が「役所・銀行・税務署」を思い浮かべるでしょう。これ以外にも保険会社や年金事務所なども相続手続の際にコンタクトを取り、手続を進めるものですが、やはり多くの方はまず「役所・銀行・税務署（特に役所と銀行）」に出向くのが一般的です。

週刊現代の2019年2月2日号では、役所・銀行・税務署での各種相続手続を円滑に進める方法が特集されました。相続に詳しい複数の専門家が、それぞれの立場から回答しています。札幌の司法書士碓井孝介も、スムーズに各種相続手続を進めるための「法定相続情報証明制度」の利用方法についてコメントし、記事が掲載されています。

2019年2月9日号
老親もあなたも、死んでからでは遅い

相続は亡くなった瞬間に発生するものですが、なかには亡くなる前から手を打つ方がいます。このような「生前対策」は一部の方々のみが行っているのが現状ですが、その有効性を考えると、もっと多くの方々が検討するべき事柄です。「週刊現代」では、この生前の対策として、どのようなことができるか特集されました。

各分野の専門家がそれぞれの分野に関してコメントしましたが、司法書士碓井孝介は、「法定相続情報証明制度」についてコメントし、記事が掲載されました。

参考になる書籍：
法定相続情報証明制度の利用の仕方（日本加除出版）