札幌相続相談所|札幌・札幌近郊での「遺産相続」に関するご相談に対応

相続の開始時期

相続はいつから始まる?


民法第882条は、「相続は、死亡によって開始する。」と規定しています。しかしながら、私たちが真っ先に想像する自然死以外にも、脳死や、失踪宣告による死亡の擬制、遺体が発見されない場合なども存在します。
このような場合には、民法やその周辺規定はどのように処理をして「死亡」したときを認定するのでしょうか。相続がいつ開始したかという点は、誰がどのように遺産を相続するかに大きく影響してくるため、重要な問題点です。札幌で相続の相談を受けているときも稀に聞かれるのが「相続はいつ開始するのか」です。
今回は、そんな相続が始まる時期について解説します。


心臓停止と脳死

まず私たちが想像する「死亡」は、病気や老衰による死亡でしょう。こうした場合には、死亡届を提出しなければならないため、そこに記載された死亡の年月日時分が、相続が開始した時点となります。ここでの死亡は、通常は心臓の停止によって判断されます。

ここで問題となるのが、脳死状態の人の死亡時期の判断です。
脳死した人は、心臓が停止した人とは異なり、人工呼吸器をつけることで呼吸はできます。この点で、通常私たちが想定する死亡とは異なるのです。また、脳死した人は、本人または遺族の意思表示があれば、臓器移植をすることも法律上可能です。

以上の点から、脳死した時点をもって本当に相続を開始する「死亡」とみてもいいのかという点に疑問が生じるのです。現状では、いまだ考えが対立している状態といえます。

なお、脳死した時刻は2回の脳死判定が行われ、2回目の判定が終了した時点とされてはいますが、脳死を「死亡」に含むと考えても、直ちにこの時刻が相続開始時点といえるかにも議論の余地があります


失踪宣告

ある人の生死が7年間不明である場合、または飛行機の墜落など「死亡の原因となるべき危難に遭遇した者」の生死が1年間明らかでないときには、一定の利害関係人からの請求に基づき、失踪宣告がなされます。

失踪宣告がなされると、7年間生死不明の場合には7年の期間が満了した時点、飛行機墜落などの場合にはその「危難」が去った時点で死亡したとみなされます。

そしてこれらの死亡がみなされた時点が、相続開始の時点となるのです。

ただし、これらの制度にはあとから失踪者が生存していたような場合も考えられるため、失踪宣告の取り消しという救済が用意されており、擬制自体を取り消したり、相続開始時点を修正したりすることが可能となっています。


認定死亡

認定死亡とは、死亡したことは確実だが遺体が発見できないという場合に、官公署の取調べによって戸籍に死亡が記載される制度です。

この戸籍への記載は、通常の届出義務者が提出する死亡届と同様の証明力があると解されているため、戸籍に記載された死亡時が相続開始時となります。


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