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代襲相続と数字相続の違い

相続人が相続開始「前後」に死亡する場合


被相続人が死亡すると、相続が開始します。民法は親族のうち誰が相続人となるかを規定していますが、相続人が相続開始前後に死亡することも考えられます。

このような場合には、その死亡した相続人が相続するはずだった相続財産は誰に帰属するのでしょうか。この時問題となるのが、代襲相続、そして数次相続です。

今回は、遺産分割前に相続人が死亡してしまった場合において、その相続権はどのように帰属するかについて解説します。


相続開始「前」に推定相続人が死亡した場合~代襲相続~

まず前提ですが、相続が開始する前には民法は推定相続人の規定を用意しており、配偶者は必ず相続人となります。そしてその他の相続人は、原則は被相続人の子ども、そして子どもがいない場合には被相続人の直系尊属、さらに直系尊属がいない場合には兄弟姉妹の順に相続人の地位を得ることになります。

しかし、推定相続人が相続開始前に死亡していた場合には、代襲相続がおこります。その結果、推定相続人の子が、死亡した推定相続人に代襲して相続人となるのです。

さらに、推定相続人の子も相続開始前に死亡していた場合には、その子が代襲相続することができます。これを再代襲といいます。


代襲相続の注意点

代襲相続については、注意すべき点が二点あります。

まず、推定相続人が相続放棄をしていた場合、はじめから相続人でなかったことになる結果、代襲相続は起こりえません。相続欠格があった場合には、代襲相続は許されることとの違いを意識する必要があります。

そして、被相続人の兄弟姉妹については、代襲相続は許されるものの、再代襲は認められていません。したがって、兄弟姉妹およびその子も死亡していた場合には、この相続権は誰にも帰属しないことになります(逆にいえば第三順位の相続権は「甥姪まで」といえます)。


相続開始後、遺産分割の終了までの間に相続人が死亡した場合~数次相続~

この場合も、前提となる推定相続人の規定は代襲相続と同様です。

今回は被相続人をX、その子をA、Aの子をBとして考えていきます。相続は開始していますので、遺産分割前の共有状態であるXの相続財産はAに帰属していますので、代襲相続と違い、相続人に対して「相続は起こっている」といえます。

しかし、具体的な相続分を決める遺産分割の前にAが死亡した場合、Aの相続が開始します。その結果、Aの子であるBがまずAの相続人となります。そして、Aに帰属していたXの相続についての権利もBに相続されることとなります。

したがって、BはXを相続したAを相続するという形になります。Xからみると、自己の相続人はAのままであるため、代襲相続と違って法定相続人が変化することはありません。

がしかし、Aに配偶者Cがいた場合は、Xの相続権はAを経由して子であるBとCに帰属することになってしまいます。その結果、Xの遺産分割協議には、Xとは直接の血のつながりのないCも参加することになるのです。


最後に

これら二つの相続を分けるのは、相続人がいつ死亡したかという一点です。そしてそれぞれ扱いは似ているようにも見えますが、再代襲と兄弟姉妹のように個別に注意すべき規定も存在するので、誰が相続人でどの制度が今問題となっているのかをきちんと判断することが大切になります。


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