札幌相続相談所|札幌・札幌近郊での「遺産相続」に関するご相談に対応

胎児も相続人になれる

生まれていない子でも相続人


相続人というと、すでに生まれた子や被相続人の配偶者が含まれることは争いがないでしょう。そして民法はさらに、まだ生まれていない胎児にも、相続人の地位を認めているのです。

生まれていないにも関わらず、被相続人の遺産を相続することができるとはいったいどういう理屈なのでしょうか。

札幌で相続の手続をする際にも、ごくごくまれに胎児が相続人になることがあります。今回は、そんな胎児の相続権について解説します。


胎児の相続についての民法の規定

民法第886条第1項は、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」と規定しています。

相続は、被相続人から権利利益を承継するものであり、相続が開始した時点つまり被相続人の死亡時点で、相続人となる者は権利能力がなくてはならないというのが原則です。そして民法第3条1項は、人は「出生」した時点ではじめて権利能力を得る旨規定しています。

一見すると整合性のない二つの規定ですが、民法はこれらの関係をどのように考えているのでしょうか。

第886条を規定した趣旨としては、まもなく出生して権利能力を得るはずの胎児を無視して、誰が相続人となるかという重要な事項を判断することは、胎児にとってあまりに不合理であるという考えが根底にあります。極論をいえば、たった数分の遅れであっても、相続の開始時に出生していなければ相続人としての地位を得られないということになり、あまりに胎児の利益に対する保護に欠けるといえます。

しかし、同時にいまだ出生していない胎児に完全な権利能力を認めることは、不都合が多いことも事実です。

そこで、「相続については」という留保をすることで、原則的に胎児に権利能力は認められないものの、相続という特定の場面においては例外的に認めるとすることで、胎児の利益を保護するに足る範囲のみ権利能力を認めるのです。

そして死産だった場合には、上記の趣旨が妥当しなくなるため、第886条2項において同条1項の適用を否定しているのです。


「既に生まれたものとみなす」の意味

もう一度民法の規定に立ち返ってみると、第886条1項は「既に生まれたものとみなす」とし、同条2項は「前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない」としています。

この両者は一体どのような関係にあるのでしょうか。

少し難しい話になりますが、判例は、「停止条件説」という立場に立っています。これは、胎児が無事に出生することにより、おなかの中にいた期間も含めて権利能力が発生するという考え方です。

このように考えると、胎児が生きて生まれることが、胎児時代の権利能力を得るための条件となるのです。

札幌で胎児が相続人となる相続手続でお困りの方がいれば、一度ご相談ください。


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