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「特別縁故者」として遺産を受け取る

特別縁故者として相続財産を受け取る


人が死亡したら相続が開始し、その人の相続財産は相続人に承継されます。

では、身寄りのない人が死亡した場合は、その人の財産は誰が承継するのでしょうか。相続人がいないのであれば、財産は即国庫に帰属するのでしょうか。

身寄りのない人のお世話をしていた人などがいた場合、その人が家庭裁判所によって特別縁故者」と認定され、相続財産の分与を受けることができる場合があります。

ここでは「特別縁故者への財産分与制度」について解説します。


国庫帰属よりも前に特別縁故者

相続人の存在が明らかではない場合は、相続財産管理人が選任されます。

相続財産管理人は相続債権者等への弁済や相続人捜索を行いますが、それでも相続人が表れない場合があります。その場合は国庫帰属に先立って、特別縁故者からの請求によって、家庭裁判所は、相続財産の全部又は一部をその者に与えることが可能です。

つまり国庫帰属よりも、特別縁故者への財産分与の方が優先されるのです。


そもそも特別縁故者とは?

特別縁故者とは、以下のような人のことです。

1、被相続人と生計を同じくしていた者
→たとえば内縁の妻、事実上の養親子など

2、被相続人の療養看護に努めた者
→詳しくは後述

3、その他被相続人と特別の縁故があった者
→たとえば被相続人を収容していた老人ホーム(長崎家審昭和41年4月8日家月18巻11号77頁参照)や被相続人の菩提寺(東京家審昭和40年8月12日家月18巻1号96頁)


「被相続人の療養看護に努めた者」の具体例

特別縁故者として財産の分与を請求するときに、被相続人の療養看護に努めた者として請求することがあります。では、どのような場面であれば「被相続人の療養看護に努めた」といえるのでしょうか。

裁判所の見解では、次のような人が「被相続人の療養看護に努めた者」といえ、特別縁故者に該当すると判断をした例があります。

老人ホーム入所時の身元保証人や成年後見人となったほか、遠距離にもかかわらず多数回にわたり老人ホームや入院先を訪れて、親身になって被相続人の療養看護や財産管理に尽くすなどした被相続人の妹の孫夫婦は特別縁故者に該当する(大阪高決平成20年10月24日家月61巻6号99頁)


被相続人から報酬を得て稼働していた付添看護婦であっても、雇用契約を超えて被相続人のために尽くした等の特別の事情があるときは特別縁故者と認めるのが相当である(神戸家審昭和51年4月24日判時822号17頁)



「自分は特別縁故者」だと思ったら~分与の請求方法~

自分は特別縁故者に該当すると思ったら、家庭裁判所に対して申立てをします。

申立ての管轄裁判所は、被相続人の相続開始地(つまり被相続人の最後の住所地)の家庭裁判所です。たとえば札幌市中央区で死亡した被相続人の特別縁故者申立ては、札幌家庭裁判所が管轄です。

注意が必要なのは、申立てをしたからといって必ず財産が得られるわけではない点です。家庭裁判所が「相当と認めた場合にのみ」財産の全部又は一部を受け取ることができるようになるのです。


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