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祭祀財産の権利承継について

祭祀財産はどのように承継される?


不動産や金銭と同様に、系譜や祭具、墳墓の所有権も相続の対象となるのでしょうか。

しかしながら、誰が主宰するのかが重要となる祭祀において、遺産分割協議が整うまでは共有状態にあると不都合が生じます。

また、歴史的な背景や国民感情を考えても、やはり祭祀に関する権利については特別な扱いが必要だったのです。

そこで、民法は第897条に祭祀に関する権利の承継について特別な規定を設けました。ここでは被相続人の意思や地方の慣習が重視され、また相続人以外の者でも承継できるなど、他の遺産とはかなり異なる取り扱いが予定されています。

ここでは、そんな祭祀に関する権利の承継について解説します。


祭祀財産とは

民法第897条の文言には、「系譜」「祭具」「墳墓」の三つが本条の適用範囲として挙げられています。

系譜は、その家の先祖から現在までの系統を示す家系図などがあります。祭具には、祭祀・礼拝に使用するものとして仏壇や仏具、神棚などが含まれます。そして墳墓は、墓石と墓碑、その所在する墓地の所有権や墓地利用権まで含むとされます。

一方、これらと関係するものとして遺体・遺骨があります。遺体や遺骨については、埋葬管理と祭祀供養の目的の限度で所有権が認められるとされていますが、その帰属は祭祀主宰者との判例があります(最判平成元年7月18日)。



「祭祀を主宰すべき者」とは

祭祀財産を承継する者は、原則として被相続人が指定します(民法第897条1項ただし書)。

そしてその指定がない場合には当該地域の慣習に従い、慣習も不明な場合には家庭裁判所の審判により指定されます(同条2項)。

祭祀を主宰する者の特別な要件は特になく、成年被後見人であってものなることが可能です(東京家審平成21年8月14日)。

また、相続人である必要もなく、被相続人との親族関係も不要です(大阪高決昭和24年10月19日)。

さらに、承継者は原則一人ですが、特段の事情が存在する場合には、共同承継人の指定や、祭祀財産により別々の承継にを指定することも可能です(仙台家審昭和54年12月25日、東京家審昭和42年10月12日)。

被相続人の指定により祭祀主宰者を決定する場合、生前に指定することも可能ですし、遺言や口頭、さらには黙示の指定でもよいとされています。

地方の慣習による場合とは、被相続人の住所地の慣習に従うことが原則ですが、被相続人の出身地や職業において特別な慣習が存在する場合には、これらが優先されます。

家庭裁判所が指定する場合には、承継者と被相続人がどんな関係にあったのか、承継者の祭祀主宰能力、利害関係人の違憲などを総合考慮して決めることになります(大阪高決昭和59年10月15日)。



祭祀主宰者となった場合

通常の相続とは異なり、祭祀主宰者に指定された承継人に拒否権はありません。ただし、指定により祭祀をなす義務を負うのではないため、過度の負担とはいいがたいでしょう。

また、祭祀主宰者となったことと引き換えに特別に財産を受領することはできません。ただし、被相続人が祭祀主宰者指定と合わせて遺贈や遺産分割することは可能です。

そして、祭祀財産の所有者は祭祀財産を自由に処分することが可能となります。この点は通常の相続と共通していといえます。


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