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知っておきたい「遺留分」の基礎

遺留分とは


もし遺産を相続する際、自分の相続分がなくなるような遺言がのこされていたら、あなたの相続分はゼロになってしまうのでしょうか。そうなると、遺族の生活保障という相続制度の趣旨が果たせなくなってしまいます。

そこで民法は、被相続人と関係の近い一定の相続人について、遺産のうちの一定の割合を自己の相続分として主張する権利を定めています。これが「遺留分」です。札幌で相続にお困りの方でも、遺留分について気にされる方がいらっしゃいます。

遺留分は、たとえ被相続人の遺言にそぐわなくとも主張することが可能であり、他人からその権利を奪われることもありません。

今回はそんな遺留分について、相続人のうち誰がどれくらい有することになるかを解説していきます。


遺留分権者

遺留分を有する相続人は、法律(民法1028条)により以下のように定められています。

1.直系卑属(胎児を含む)
2.直系尊属
3.配偶者


この時注意すべきポイントは以下の通りです。

  • 兄弟姉妹は遺留分権者から除外されているため、遺留分を主張することはできません。
  • 上記1については、代襲相続の規定が準用されるため、仮に相続人である子供が死亡した場合には、さらにその子供が遺留分権者となります。
  • 相続を放棄したり、相続人から排除されるなどして法定相続権を失った者は、遺留分を主張することができません。
  • 法定相続権喪失の場合でも、その者の遺留分減殺請求権は、代襲相続人または次順位の相続人が承継することになります。ただし、相続の放棄の場合には、代襲相続は起こりません。



遺留分の割合

では、具体的に遺留分権者はどれくらいの遺産につき遺留分を主張できるのでしょうか。以下は、相続財産のうち、相続人全体の遺留分が占める割合です。

1.遺留分権者が直系卑属、配偶者の場合→相続財産の2分の1
2.遺留分権者が直系尊属のみの場合  →相続財産の3分の1

そして、相続人それぞれの遺留分については、上記遺留分を法定相続分で分割したものとなります。

具体例をあげてみてみましょう。夫婦と子供二人の4人家族で、夫の死亡を想定します。まず、相続人は配偶者と直系卑属の子ども2人なので、全員が遺留分権者です。そして3人の遺留分が相続財産に占める割合は2分の1となります。最後に、法定相続分は配偶者が2分の1、子供は2分の1をさらに頭数で割ることになります。

よって以下のような計算となります。

妻→1/2×1/2=1/4

子供→1/2×1/2×1/2=1/8ずつ


これらの割合が、遺産の中からそれぞれ遺留分として取得を保障されているのです。


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