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遺留分は放棄できる

遺留分の放棄は可能


札幌での相続相談で、遺留分の放棄について聞かれることがありました。 そもそも遺留分とは、相続人に一定の相続分を保障することで、相続人の保護を図る制度です。たとえば札幌市中央区のAが遺言で、第三者であるZに「札幌の不動産を含むすべての財産を遺贈する」としていた場合に、Aの相続人であるBは、Zに対して一定の相続分に相当する金銭を払えということが可能なのです(遺留分侵害額請求)。このように遺留分は相続人を守るための制度ですので、相続人自身が不要と感じた場合には、遺留分権者それぞれが放棄することが可能です。

なお、一人の遺留分権者が遺留分を放棄したとしても、他の遺留分権者に影響はありません。相続放棄のように、相続人のうちの誰かが放棄したからといって、その他の相続人の取り分が増えるわけではないのです(また、遺留分の放棄と相続の放棄は意味が異なるため、注意が必要です。)。

そんな遺留分の放棄ですが、相続開始の前後により、その方法が異なります。

今回はそんな遺留分の放棄について解説していきます。


相続開始前の遺留分の放棄

まず、相続開始前についてみていきましょう。たとえば札幌市中央区のAが亡くなる前に、その子供であるBが「自分はAの相続について何もいらない。札幌の不動産を含め、一切を相続したくない」と思っているような場面です。

相続開始前、つまり被相続人が死亡する前の遺留分放棄を自由に許すと、他の相続人や被相続人などが放棄を強要するおそれがあり危険です。相続人を保護するための制度なので、放棄も相続人の自由意思に基づくことが重要です。

そこで、相続開始前には、家庭裁判所の許可を得なければ遺留分を放棄できないことになっています。申し立てを受けた家庭裁判所は、この遺留分の放棄が相続人の意思に基づくのか、合理的な理由があるか等を考慮して許可を判断します。札幌で各種裁判所提出書類の作成という形で種裁判手続のお手伝いをすることがありますが、遺留分放棄についても相続の相談時に聞かれたことがあります。


相続開始前の遺留分放棄の弊害

すでに述べたように、相続開始前にも遺留分の放棄は可能です。

しかし、相続人が自分で家庭裁判所にその許可を申し立てる必要があることや、複数の相続人が許可を申し立てた時、家庭裁判所により許可するかどうかの判断が異なる可能性もあります。

そこで、中小企業の経営者が有する株式や持分については法律(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)により民法の定めが修正され、トラブルの防止が図られています。


相続開始後の遺留分の放棄

では、相続が開始した後はどうなるのでしょうか。札幌で相続の相談の受けているときによく聞かれるのが、この相続後の遺留分放棄です。たとえば札幌のAが死亡した後、札幌の不動産を含むすべての財産を第三者に遺贈する旨の遺言書があることを知った相続人Bが、「自分は何もいらない。遺留分侵害額請求などしない」という意思決定をすることがあるのです。

この場合、遺留分をもつ相続人は自分で自由に遺留分を放棄することができます。家庭裁判所の許可をあおぐ必要もありません。単純に、遺留分の侵害額請求をしなければそれでよいのです。


遺留分の放棄の効果

遺留分を放棄した場合、その後に被相続人が遺留分を侵害するような遺贈をしても、遺留分侵害額請求権を行使することはできません。

遺留分の放棄は、相続権の放棄とは異なります(相続放棄について「相続放棄とは~借金の相続を回避~」をご覧ください)。単に遺留分をもたない相続人となるだけです。したがって、相続が開始した時点で相続財産があれば、それを相続することが可能です。

なお、遺留分を放棄して、かつ相続財産が残っていない場合でも、債務は相続してしまいます。これを避けるためには、相続自体の放棄が必要である点は注意しなければいけません。


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