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死体火(埋)葬許可申請書の提出~7日以内~

死亡届と同時に提出


人が死亡した場合、その死体を勝手に火葬したり埋葬することはできません。行政(たとえば札幌市)の許可が必要になるのです。

死体の火葬や埋葬等について定めた「墓地、埋葬等に関する法律」の第5条には、下記のように規定されているのです。

参考:墓地、埋葬等に関する法律  第5条 

埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない。

ここで解説するのは、その火葬・埋葬をするための「死体(埋)葬許可申請書の提出」についてです。


申請の仕方

届出人になることができるのは次の通りです。

通常のケースであれば、「死体火(埋)葬許可申請書」は死亡届と一緒に提出することになります。したがって、提出先や提出する際に必要になる書類、提出することができる者については「死亡届の提出」をご参照ください。

死亡届の提出について簡単にまとめると、次の通りです。詳しくは「死亡届の提出」をご覧ください。

  • 届出人
    親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人等、後見人、保佐人、補助人、任意後見人
  • 提出期限
    死亡の事実を知った日から7日以内(ただし国外で死亡したときは、その死亡の事実を知った日から3か月以内)
  • 届出先
    死亡者の死亡地、本籍地又は届出人の所在地の役所

注意して欲しいのは、その提出期限です。死亡届と同時に提出するということは、原則として死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければいけません。期限が短く設定されているため急いで手続してください。


申請が終われば「火葬」ができる

無事に申請が終われば「死体火葬許可証」が発行されることになります。

なお、死体火葬許可証があるからといって、すぐに火葬ができるわけではありません。死亡時刻より24時間以内であれば火葬はできないことになっているのです。

参考:墓地、埋葬等に関する法律 第3条

埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。

また、大阪市などでは、火葬の許可申請は不要な市町村があります。死亡届の提出が、火葬の許可申請を兼ねる扱いがなされることがあるのです。


火葬後に埋葬するためには

火葬が終わると、火葬許可証に火葬が執行された旨が記載されることになります。

そしてこの旨が記載された火葬許可証が、「埋葬許可証」になるのです。

埋葬許可証を墓地の管理者に提出すれば、埋葬が可能になります。


実際に手続するのは

この手続は、死亡届と同様に、親族などの一定の者自らが行う必要はありません。葬儀社などが代行することだって認められているのです。


行政に相談するなら

行政に相談するのなら、札幌市の場合であれば「区役所の戸籍住民課戸籍係」に相談すればよいでしょう。


その他の参考記事

ここで紹介した「死体火(埋)葬許可申請書」は、死亡届と同時に提出するのが通常です。したがって、下記の記事をあわせて確認してください。

死亡届の提出~7日以内~


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