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相続人からの金融機関への口座情報の開示請求

被相続人の預金をめぐるトラブルへの対応


いざ相続が開始して被相続人の預金を確認した時、不自然に少なく感じた場合には、当然その原因を探るかと思います。

しかし、あくまでも自分でない者の銀行口座内での取引の情報開示は、無条件に可能なのでしょうか。また、仮に相続人の一人が使い込んでいたと思われる場合には、何か対応することは可能なのでしょうか。

今回は、被相続人の預金口座をめぐるトラブルへの対応について解説します。札幌の相続問題でも、このような問題に悩んでいる方がいるのではないでしょうか。


金融機関に対する情報開示請求

被相続人の預金について怪しい引出しなどがないかを確かめるためには、当該預金の取引経過を金融機関に開示してもらう必要があります。

相続が開始すると、預金債権は共有状態となるため、一見すると共同相続人全員の同意があって初めて預金についての権利を行使できるようにも見えます。しかしながら最高裁は、この開示請求権を相続人一人ひとりが単独行使できる権利であることを認めました。(最判平成21年1月22日民衆63巻1号228頁)

これにより、各相続人は単独で、金融機関に対し被相続人の預金口座の取引経過の開示を請求できます。その際には、被相続人が死亡したことを証明する戸籍謄本や、請求者が相続人とわかる戸籍謄本などを持参することになります。

ここで問題となるのが、被相続人が生前に口座を解約していた場合にも、解約前の取引経過の開示を求めることができるのか、という点です。

裁判例レベルではありますが、この点につき、金融機関は、契約が存続している場合とまったく同じ開示義務を負うわけではないと判断しています。したがって、解約時点で取引経過の報告を受けておくべきでしょう。


一部の相続人の使い込みを争うには

上記の取引経過の開示により、相続人の一部が勝手に預金を引き出したと疑われる場合、まずは相続人本人に事実を確認します。ここで適切な答えを得られない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停において本人が事実を認めた場合、その引き出した預金を相続財産に加えて遺産分割調停をします。

しかし、嫌疑が濃厚にもかかわらず認めない場合には、民事裁判によって争うこととなります。ここでは引き出したであろう預金の全額を取り戻すような争い方ではなく、その全額のうち、自らの法定相続分について返還請求権や損害賠償請求権を主張することになるという点に注意が必要です。

そして民事裁判は時間がかかることも多いため、当該預金以外の財産を先に調停により分割することもあります。

このように、あくまでも任意で引出しを認めるか否かを争った後に、裁判によって金銭的な解決を図ることになるのです。


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