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仮想通貨(ビットコインなど)の相続手続

仮想通貨(ビットコインなど)は相続できるのか


仮想通貨は税法上、「通貨」ではなく「物」として捉えられています。つまり、お金ではなく、貴金属として認識されています。おそらく、まだ貨幣として扱うには価値の変動が著しく不安定であり、貴金属に類似した存在であるからでしょう。

いずれにせよ、仮想通貨は財産として認識されているため、相続することは可能です。そして課税対象にあたるため、相続税もかかります。

では、どのように相続したら良いのでしょうか。ここでは、仮想通貨の相続手続について詳しく解説していきます。札幌でも、ビットコインなどの相続手続でお困りの方がいるのではないでしょうか。


仮想通貨を相続する方法

仮想通貨を相続する方法は一般的には通常の相続・贈与方法と同じようにできます。

しかし、仮想通貨は有価証券のように実在するものではなく、物々交換することができません。大抵はインターネット上にある取引場で売買等の取引が行われます。そのため、サイト上での手続きが必要となります。

仮想通貨取引場の利用規約によると、運営側は、登録ユーザーの死亡により登録ユーザーによるサービスの利用を一時停止または登録の取消をすることができるとされています。

また、登録ユーザーは運営側と事前に書面の同意がなければ、第三者に譲渡・移転することができないとされています(ビットフライヤーのご利用規約参照)。

つまり、登録ユーザーは仮想通貨を相続財産として設定する場合、事前に取引場と相続人等のユーザー死亡後に権利を受ける第三者間での同意が必要となるのです。

その後、実際に登録ユーザーが亡くなった時に、相続を受ける者が取引場に連絡をすることはもちろん、登録ユーザーが設定したパスワード等をしっかりと把握しておかないといけません。

パスワード等を知っていないとサイト上で取引ができないため、仮想通貨の相続を受ける権利を失う可能性があるため注意が必要です。


仮想通貨の評価方法

仮想通貨は課税対象ですから、相続額に対して税金がかかります。その際は有価証券と同様に、相続を受けた時の時価によって計算されます。

また、もし生前贈与を選択した場合には暦年課税・相続時精算課税によって課税方法が異なります。


仮想通貨を相続する前には事前に周知徹底を

仮想通貨を相続しようと考えているのなら、事前に周知させることが必須です。

利用している取引場や相続する相手には必ず伝えておき、必要な手続は済ませておきましょう。万が一の時に所定の手続きを済ませていないと、保有していた分を失ってしまう可能性がありますので注意しなければいけないのです。


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