相続税ってどんな税金？　～課税の基本～

相続税は課税されないこともある

相続税は、祖父母・父母・親族等が亡くなり、相続を受けた際に発生するものです。これは、相続を受けた財産は「相続者が偶然得た不労所得」であり、「富の集中を防ぐため」に納税を課せられます。

札幌で相続の初回相談で相続税の納税を気にされる方も多くいらっしゃいます。

では、単純に、遺産を相続したら一律に相続税がかかるのでしょうか。

実際にはそうではありません。

ここでは、相続税について詳しく解説していきます。

基礎控除額がある

相続税には基礎控除額というものがあります。そのため、基礎控除額によってある程度相続税が軽減されます。

以下が基礎控除額の計算方法です。

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

この計算によって算出された基礎控除額以上に相続があった場合に、相続税を納めなくてはいけません。

つまり相続人が二人いた場合、基礎控除額は4,200万円であり、遺産の額がそれを超えると相続税の課税対象になるのです。相続税が「富裕税」といわれるのはこのような事情からです。

相続税率

相続税が課税されるとした場合、相続税の税率は一律ではありません。金額が大きくなればなるほど、税率が上がります。

また、基礎控除額の他にも控除額があり、こちらも金額が大きくなればなるほど、控除額も多くなります。

以下が相続税率の算出方法です。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	ー
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

相続税の評価

相続財産には現金・預貯金などの金額が確定しているものもあれば、動産・不動産やゴルフ会員権・特許権などの金額が確定していないものもあります。

現金・預貯金であればいくら相続したのかがわかるため相続税の算出は容易ですが、動産・不動産となると金額が可視化されていないため相続税の算出は容易ではありません。

そのような時のために、動産・不動産等には各々評価方法が決められています。決められた評価方法によって現在価値を算出し、相続税を計算することが出来ます。

課税財産と非課税財産がある

相続財産には課税対象と非課税対象があります。つまり、全てのものに相続税がかかるわけではない、ということです。

大まかに分けると、現金・預貯金や不動産などの換金性があるものは課税財産、墓地や事業目的に使用するなどの換金性のないものは非課税財産にあたります。

非課税財産について詳しく知りたい方は「相続税非課税財産とは」をご覧ください。