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仮想通貨の相続、問題点

仮想通貨を相続するためのハードル


札幌でも、昨今はデジタル資産ともいえる仮想通貨(ビットコインなど)に投資をしている人がいるようです。ビットコインなどの仮想通貨の相続手続にお悩みの方がいらっしゃるでしょう。札幌市の方でも、遺産のなかに仮想通貨がある場合は当然考えられます。

それらの仮想通貨(ビットコインなど)は、相続することができます

しかし、通常の相続財産と同じように手続きをして問題ないのでしょうか。

こちらでは、仮想通貨(ビットコインなど)を相続するにあたり浮かび上がってくる問題点をご紹介いたします。


取引市場にログインすることができるか問題

仮想通貨は通常、インターネット上の取引場を介して売買等の取引が行われます。相続する人が亡くなった時に、相続を受ける人が仮想通貨を現金化等行う場合にはログインすることが必要になります。

その際にはもちろん、ログインIDやパスワードが必要になります。もしそのログインIDやパスワードがわからないとなると、取引場で取引を行うことができません。

被相続人が、IDやパスワードを誰にも知らせずに死亡してしまった場合、ログインできずに、遺産承継ができないという問題があるのです。このようなことから、私の札幌の友人で仮想通貨に投資している人は、ログインIDやパスワードを、家族に伝えていると言っていました。


登録者(被相続人)以外が取引場にログインすることができるか問題

仮想通貨を取り扱う取引場では、登録者本人の死亡によりサービスの利用を一時停止または登録の取消をすることができるとされている場合があります。

つまり、登録者でないと仮想通貨の現金化等の取引ができない可能性があるということです。

仮にログインすることができたとして、登録者本人以外が勝手に仮想通貨を現金化等の取引を行うことは利用規約違反になるかどうかも問題になります。

多くの仮想通貨取扱取引場では登録者以外に譲渡・移転する場合には事前に書面による同意が必要であると利用規約に記載しています。

つまり、相続財産とするならば事前に相続人の登録等が必要である、ということです。通常の相続財産と違い、遺書に記載したからといって滞りなく相続されるわけではない、ということになるので注意しなければいけません。


3ヶ月以上利用がない場合は登録の取消をされる問題

多くの仮想通貨取扱取引場では、3ヶ月以上の利用がなく連絡を取ることができない場合には登録の取消を行うことができると利用規約に記載しています。

つまり、登録者が病気等で3ヶ月以上生死をさまよう、あるいは要介護状態になるなどといった状況に陥った場合、仮想通貨が消失してしまう可能性があるということです。


<対策>事前に、誰に、相続するかを明確化することが大事

仮想通貨を相続する上で、相続をする予定にある人にはきちんと事前に仮想通貨を保有していることを伝えておきましょう

同時に、事前に取引場との同意も必要になる場合が多いため、必要な手続は済ませておくに越したことはありません。

今後、自身が利用されている仮想通貨取扱取引場の利用規約には目を通しておくと良いでしょう。


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